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1. 世田谷区議会 2022-11-29
   令和　４年　１２月　定例会－11月29日-02号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　４年　１２月　定例会－11月29日-02号令和　４年　１２月　定例会 令和四年第四回定例会 世田谷区議会会議録第十八号 十一月二十九日（火曜日） 　出席議員（四十七名） 一　番　　神尾りさ 二　番　　佐藤美樹 三　番　　そのべせいや 四　番　　青空こうじ 五　番　　ひうち優子 六　番　　上川あや 七　番　　くりはら博之 八　番　　つるみけんご 九　番　　小泉たま子 十　番　　あべ力也 十一番　　高岡じゅん子 十二番　　金井えり子 十三番　　田中みち子 十四番　　下山芳男 十五番　　石川ナオミ
   十七番　　宍戸三郎 十九番　　津上仁志 二十番　　河村みどり 二十一番　いそだ久美子 二十二番　中山みずほ 二十三番　中里光夫 二十四番　江口じゅん子 二十五番　たかじょう訓子 二十六番　真鍋よしゆき 二十七番　上島よしもり 二十八番　菅沼つとむ 二十九番　高橋昭彦 三十番　　岡本のぶ子 三十一番　平塚けいじ 三十二番　中塚さちよ 三十三番　藤井まな 三十五番　大庭正明 三十六番　ひえしま進 三十七番　加藤たいき 三十八番　畠山晋一 三十九番　和田ひでとし 四十番　　いたいひとし 四十一番　佐藤ひろと 四十二番　福田たえ美 四十三番　羽田圭二 四十四番　中村公太朗 四十五番　桜井純子 四十六番　桃野芳文 四十七番　田中優子 四十八番　おぎのけんじ 四十九番　阿久津　皇 五十番　　山口ひろひさ 　欠席議員（一名） 十六番　河野俊弘 　欠　　員（二名） 十八番　三十四番 　出席事務局職員 局長　　　　　林　勝久 次長　　　　　水谷　敦 庶務係長　　　星野　功 議事担当係長　長谷川桂一 議事担当係長　岡本俊彦 議事担当係長　菊島　進 議事担当係長　末吉謙介 議事担当係長　髙橋　亮 議事担当係長　阿閉孝一郎 調査係長　　　佐々木崇 　出席説明員 区長　　　　　保坂展人 副区長　　　　中村哲也 副区長　　　　岩本　康 副区長　　　　松村克彦 北沢総合支所長 　　　　　　　木本義彦 玉川総合支所長 　　　　　　　馬場利至 砧総合支所長　佐々木康史 烏山総合支所長 　　　　　　　皆川健一 政策経営部長　加賀谷実 ＤＸ推進担当部長 　　　　　　　菅井英樹 総務部長　　　池田　豊 危機管理部長　大塚　勇 財務部長　　　工藤郁淳 生活文化政策部長 　　　　　　　片桐　誠 地域行政部長　舟波　勇 スポーツ推進部長 　　　　　　　大澤正文 経済産業部長　後藤英一 保健福祉政策部長 　　　　　　　田中耕太 高齢福祉部長　山戸茂子 子ども・若者部長 　　　　　　　柳澤　純 保育部長　　　和田康子 世田谷保健所長 　　　　　　　向山晴子 都市整備政策部長 　　　　　　　畝目晴彦 防災街づくり担当部長 　　　　　　　笠原　聡 みどり33推進担当部長 　　　　　　　釘宮洋之 道路・交通計画部長 　　　　　　　青木　誠 教育長　　　　渡部理枝 教育総務部長　知久孝之 教育政策部長　小泉武士 教育総合センター担当参事 　　　　　　　平沢安正 生涯学習部長　内田潤一 総務課長　　　中潟信彦 　　　　──────────────────── 議事日程（令和四年十一月二十九日（火）午前十時開議） 　第　一　一般質問 　　　　──────────────────── 追加議事日程 　第　一　議案第九十五号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   　第　二　議案第九十六号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　第　三　議案第九十七号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　第　四　議案第九十八号　世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 　第　五　議案第九十九号　世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 　第　六　議案第　百　号　世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例 　第　七　議案第 百一 号　世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件 　一、日程第一　一般質問 　二、追加日程第一から第七　企画総務委員会付託 　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○下山芳男　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。 　〔水谷次長朗読〕 　日程第一　一般質問 ○下山芳男　議長　一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　二十二番中山みずほ議員。 　　　〔二十二番中山みずほ議員登壇〕（拍手） ◆二十二番（中山みずほ　議員）　おはようございます。質問を始めます。 　ゼロ歳児を対象とした「理由を問わない一時預かり」について伺います。 　厚労省カウントによる保育待機児がゼロとなった現在、在宅子育て支援という言葉が保育担当所管からも出てくるようになりました。在宅子育て支援の中でも特に要望が高いのが、理由を問わない一時預かりです。この声は私が区の子育て相談に関わっていた七、八年前、最も多くいただいた御相談でもあり、現在もその必要性を求める声が多いと聞いております。また、区民ニーズ調査においても、ゼロ歳児の保護者のうち七割近くが理由を問わない預かりの利用希望があると回答していることからも、明らかです。 　待機児童ゼロが実現した今、地域の身近な子育て支援拠点としての役割も踏まえ、ゼロ歳児の理由を問わない一時預かり、認可保育園でも実施すべきではないでしょうか、区の見解を伺います。 　また、様々な理由により、子どもを一時的に預けたいというニーズが発生した際、どのようにそのサービスを探すのか、区は保護者視点で検証したことはあるでしょうか。例えば、グーグルで「世田谷区」、「子ども」、「預かり」と検索してみますと、まずトップに出てきたのは区のほっとステイでした。二番目には、短時間・短期間の預かりという項目が出てきて、そこをクリックすると各所管が提供する一時預かりが一覧できるページに行き着きます。そこからさらに次の階層に行くことで、やっとサービス内容、利用要件、手続方法などを比較、確認することができます。さらに、利用に至るまでには、画面を見ながら各施設に電話をしていくという作業があるわけです。 　次に、子育て応援アプリから探してみます。トップにある子育て支援というボタンから一時預かりのサービス内容に行き着くまで、何と五階層もあります。そこまで行って初めて各施設の情報にアクセスができるようになっています。ホームページよりいいのは、電話番号をタップすればそのまま電話がかけられるということでしょうか。しかし、このアプリで一時預かりが探せるということがトップ画面で示されていないことを踏まえると、そもそもここで探そうと思う方はいないかもしれません。 　乳幼児を抱えて忙しい保護者の利便性を踏まえると、スマートフォン上で、例えば世田谷区の公式ＬＩＮＥなどで、子どもの一時預かりと分かる項目をつくり、ワンストップでサービス内容や利用要件、予約に行き着く仕組みが必要ではないでしょうか。このことは昨年度の予算特別委員会でも質疑いたしました。その後の進捗、検討状況を伺います。 　次に、教室に入ることができない児童生徒への支援について伺います。 　二〇一七年二月より施行された教育機会確保法の基本理念には、全児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が一番に掲げられております。区長の招集挨拶にもあったように、世田谷区における不登校の児童生徒は二〇一三年度の四百四十二名から、二〇二一年度、千二百二十八名と約三倍になっています。私の元にも不登校や行き渋りの御相談が継続的に届いており、その支援拡充についてはこれまでも議会や様々な場面で教育委員会に求めてまいりました。今回は、様々な理由により教室に入ることができない子どもたちのための別室登校について伺います。 　教室に入ることができない、落ち着いた場所なら登校できるという子どもも一定数おります。保健室や特別支援教室、すまいるルームにその環境を求め、結果的にそこを居場所とすることで、学校との関係をつないできた子どもたちがいることは、教育委員会も把握しているはずです。しかし、保健室もすまいるルームも本来の目的は別にあり、結果として居場所となっているだけです。 　今後は、さきに述べた教育機会確保法の基本理念を踏まえ、積極的に別室登校ができる場所をつくるべきではないでしょうか。個別最適化された学びの場が保障されることは、区が目指すインクルーシブ教育を具現化する一つの要素となるのではないでしょうか。 　既に区内には別室登校が行えるよう、場所を確保し、支援員を配置している小中学校が八校あると伺っています。今後、拡充する予定はあるのか、またそれを必要としている児童生徒の数を把握しているのか、伺います。 　例えば、愛知県岡崎市では校内フリースクール「Ｆ組」を、令和三年度時点で中学校二十校中十四校に設置されていると聞きました。既に世田谷区では不登校特例校やほっとスクールなどがありますから、岡崎市のように校内フリースクールをつくれと安易に申し上げるつもりはありません。 　ここで伝えたいのは、そのＦ組の理念です。その理念には、適応するのは子どもではなく学校である、適応指導教室ではない、教室復帰ではなく社会的自立を目指す、一日の取組を自分で考えるなど、今の学校における本質的な課題を突き抜くような言葉が掲げられています。そして、注目すべきは、Ｆ組にはエース級の教員が担任となり、支援員も配置しているということです。現在、区内の別室登校に関わる支援員には学校生活サポーターを学校が探すという方法が取られています。この別室登校のための学校生活サポーターの人材育成は特に行われていないと伺いました。支援員の専門性や質の確保がなされないままでは、本来の子どもたちの支援にはつながらないどころか、配置された人材によっては弊害もあり得ると考えます。区の現状認識と見解を伺います。 　最後に、「デザイン思考」に基づく政策づくりについて伺います。 　せたがや版データアカデミーでは、鍵となるフレームワークとしてデザイン思考が示されています。デザイン思考とは、問題解決に向けてユーザーの共感や満足に最も重きを置く思考方法のことで、バイアスや固定観念を取り去り、前例にも捉われないことを特徴とするフレームワークです。問題の再発見と手法のブラッシュアップを絶えず図ることも特徴であり、社会を取り巻く不確実性が高まる中で、今後の公共サービスを設計する際には、必須なものの一つと考えます。多様化する住民ニーズや課題に絶えず寄り添うことを促すなど、非常に重要な考え方と思います。 　特に、ＤＸ人材育成に関するプロジェクトチームにおいては、最も重要なのではないかと私は考えており、さきのＤＸ推進特別委員会でもその旨確認させていただいたところです。今後、どのような事業を通じてこのデザイン思考を浸透させようとしているのか、区の見解を伺います。 　政策形成、特に個別の事務事業構築の際に、明確にフレームワークを使った、もしくは使う予定であるという具体的事例はあるでしょうか。また、どのようにしてデータアカデミーによる研修の成果を評価するのか、区の見解を伺います。 　有益な区民サービスを始めたにもかかわらず、サービスがデザイン思考で構築できていないという残念な事例を目にいたします。具体的な事例を一つ上げます。障害者やその家族の緊急事態に対応する緊急時バックアップセンターの申込みです。このサービスを望む声は多く、十月一日に北沢地域に開設された際には、当事者からも喜びの声が上がっていました。しかし、利用登録はホームページからダウンロードしたエクセルのシートに入力し、そのプリントアウトを窓口に提出するというものでした。医療的ケア児を抱えた親御さんからは、すぐにでも登録したいのに、なかなか窓口に行けないとの声が寄せられています。なぜ電子申請ができないのか、疑問です。 　このことは、サービスをデザイン思考で構築できていない状況を示しています。なぜ一気通貫したサービスができなかったのか、何がボトルネックなのか。個別に検証し、一つずつその理由をひも解いていくことが全庁的なＤＸ推進につながり、個々のプロジェクトチームの成果にもつながると考えます。区の見解を伺います。 　以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎和田　保育部長　私からは二点御答弁いたします。 　まず、ゼロ歳児を含めた理由を問わない預かりについてです。 　現在、認可保育園でのゼロ歳児の一時預かりは、ゼロ歳児保育を実施している区立保育園の定員に空きが生じている場合に実施していますが、御指摘のとおり、利用に当たっては就労や通院等一定の要件を必要としています。ゼロ歳児の理由を問わない一時預かりの実施については、直接区民の方から御要望いただくほか、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画調整計画における区民ニーズ調査においても御希望される方が多い結果となっています。 　区民の働き方やニーズの多様化に加え、現在策定中のグランドビジョンにおいても、全ての子育て家庭を対象にした妊娠期から低年齢期の子育て支援の充実を掲げており、その具体的な施策の一つとして、認可保育園でのゼロ歳児を含めた理由を問わない一時預かりの実施について検討を進めてまいります。 　次に、スマートフォン上でのサービスを活用したワンストップでの情報提供についてです。保育に関する情報提供の一元化については、区民ニーズ調査において、子育ての悩み事を相談できる相手が減少している中、ＳＮＳを通じた知人等への相談が増加傾向であることが明らかとなっており、より気軽に相談等が行える環境整備が必要であると認識しています。そうした点も踏まえ、ＬＩＮＥの多様な機能を活用し、世田谷区公式ＬＩＮＥアカウント上で一元的に利用予約等を行えるよう検討を進めており、保育園で実施する育児相談等への予約を行えるシステムについて、来年度中の導入に向けて検討しております。 　また、区では、総合的な子育て支援情報を提供するせたがや子育て応援アプリについて、今年度中に公式ＬＩＮＥアカウントへ移行するよう調整を進めております。公式ＬＩＮＥアカウントへの情報集約等により、引き続き地域におけるさらなる子ども・子育て支援策の充実に向けて取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎平沢　教育総合センター担当参事　私からは、別室登校についての御質問にお答えいたします。 　まず、別室登校の状況把握と、その増設についてです。各学校では、学校に登校しているものの、様々な事情により教室に入れない児童生徒の支援として、校内の別室を居場所として提供し、支援を行っております。不登校児童生徒数の増加が続く中、学校内に児童生徒が安心して過ごせる居場所を確保し提供することは、不登校の未然防止や早期支援の観点から大変重要な取組であり、今後さらなる拡充を図っていく必要があるものと考えております。 　教育委員会といたしましても、こうした取組について、教育委員会が支援を行っている学校の実施状況は把握しているところですが、次年度に向けては、区立小中学校全校の実施状況の把握に取り組むとともに、各学校が実施する先進的な取組などの好事例を紹介するなど、各小中学校において、別室を活用した不登校児童生徒への支援が広がるよう、必要な支援を行ってまいります。 　次に、別室に入る支援員などの専門性の向上についてお答えいたします。別室登校している児童生徒への支援に当たっては、教員のほか、スクールカウンセラーや非常勤講師、学校包括支援員や学校生活サポーターもその支援に携わっております。別室登校を行う児童生徒は、その背景や要因は様々であることから、支援に当たっては、児童生徒一人一人の状況に配慮した支援を行う必要があり、そのためには、支援員等の専門性や質を確保していくことが重要と考えております。 　教育委員会としましては、児童生徒一人一人に寄り添った支援ができるよう、引き続き、スクールカウンセラーや学校包括支援員等の研修の充実に努めるとともに、学校生活サポーターにつきましても、研修の実施に向けた検討を進め、その専門性や質の確保に取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。 ◎菅井　ＤＸ推進担当部長　私からは二点御答弁いたします。 　初めに、デザイン思考の庁内への浸透についてです。 　デザイン思考はサービスのユーザーを詳しく観察して、解決すべき問題を見つけ出し、解決案の試行による施策効果の測定を繰り返すことで、真に使いやすく満足度の高いサービスを設計しようとするものです。行政サービスにおいても、ユーザーである区民が持つ真のニーズや課題の把握と、それに対する最適な解決方法の探索やサービス構築に有効なものとして、ＤＸ推進に不可欠な思考法であると考えています。区におきましても今年度より育成を始めたＤＸ推進リーダーの研修にデザイン思考の理論をその内容に含めて実施しているところです。 　今後、ＤＸを推進していくためには、これらの思考法を活用しまして、各所管課で政策や事業の設計が行われることが必要であると認識しており、ＤＸ推進委員会内のＤＸ人材育成に関するＰＴ等も活用しながら、庁内へのデザイン思考の浸透に向けて、具体的な取組を検討、実施してまいります。 　次に、全庁的なＤＸの推進についてです。コロナ禍により電子申請の受付件数が格段に増えているところですが、様々な行政手続の中には、これまでアナログでのやり取りが一般的であったことにより、ユーザー目線での見直しが十分できていないものもございます。 　ＤＸ推進方針、行政サービスのＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎでは、サービスの受益者である区民の視点からの変革を掲げています。そのためには各事業所管部署がキャッチした区民の困り事を、デザイン思考に基づき見直していくことが重要であると考えています。全庁的なＤＸ推進に当たりまして、これまでのルールがハードルになる場合には、十一月に国が公表した地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアルなども参考にしながら、規制改革と職員の意識改革の両面から検討、見直しを行うなど、アナログからデジタルを活用した変革への流れをさらに加速できるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎加賀谷　政策経営部長　デザイン思考を取り入れたせたがや版データアカデミー研修について御答弁いたします。 　区政課題が一層複雑化する中、目まぐるしく変化する状況への素早い対応が求められており、昨今の感染症の流行や気候変動への対策など、予測不能で対応が困難な事例が今後も増えていくことが予想されます。これらの課題に迅速かつ的確に対処するためには、行政サービスのユーザーとなる区民や事業者の立場から政策を考えることがこれまで以上に重要となってまいります。そのための一つとして、デザイン思考等の新しい考え方を政策形成に導入することは、大変意義あるものと考えております。 　せたがや自治政策研究所では今年度、若手職員が基本計画策定に関わる仕掛けとして、政策形成演習を実施しており、ＥＢＰＭ、合理的根拠に基づく政策形成のフレームワークを基本に、デザイン思考の考え方を組み込んでおります。また、ＤＸ推進において、ＤＸ人材育成の基本的な考え方にデザイン思考を取り入れ、管理職対象の研修を実施しております。 　区の政策形成において、デザイン思考等の新しい考え方の導入が一層進むよう、政策形成演習参加者へのアンケート調査等により成果を評価し、せたがや自治政策研究所における人材育成の取組にも生かしてまいります。 　以上です。 ◆二十二番（中山みずほ　議員）　デザイン思考に関して、最初の私の質問、保育に関しても、これも実はここに関わるものだと思っております。今、部長から御答弁ありました、サービスのユーザーを詳しく観察してとありましたが、やはりこのデザイン思考には共感ということがすごく重要になります。 　これは昨日の代表質問、高齢者福祉の質問、そこでも制度から考えるのではなく高齢者の暮らしから考える政策が求められると指摘させていただきました。ここにも通じるものです。また、学校のほう、不登校対策等にも通ずるものでありまして、私は今、別室登校について特化して伺いましたけれども、今学校が抱えている本質的な課題、これを捉えていくことが重要だと考えます。不登校支援の取組も含め、政策、予算も含めて教育委員会と区がタッグを組んでいく必要性がより高まっていると感じています。 　ここで区長に伺います。そもそも、子どもが通いたくなる学校づくり、これは区長の政策にもあるはずです。本気でやらねばならないと考えますが、区長の見解を伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　中山議員の再質問にお答えします。 　議員の紹介された岡崎市のＦ組の理念、適応するのは子どもでなく学校なんだと。この点は、今日の不登校をめぐる重要な視点の転換だというふうに考えています。 　今日、世田谷区ではほっとスクールを民間、ＮＰＯに委託し開設、また昨年は教育総合センターにもう一つのほっとスクール城山を拡大をし、定員を増やしました。また、この春には不登校特例校ねいろを開設して、いずれも大勢の希望者がいて、なかなかすぐには入れないと。したがって、こういう場所をもっと増やさなければということで、当然これは努力は必要ですが、他方で、いわば受皿づくり、居場所づくりのテンポを超えて、大勢の子が学校に、それこそ授業に入れなかったり、別室登校も含めて、身体的な反応で、なかなか子どもたちの成長を支援できない状況があります。 　教育機会確保法の話もありますけれども、まさに通いたくなる学校づくり、昨日、桜丘中学の話も他会派から出ていましたけれども、楽しく夢中になって学ぶ体験ということが何より重要なんだと。具体的には二つ考えています。一つは、教育委員会とこの間、二年にわたって公立オルタナティブスクールをつくる件について、例えば芸術・文化・表現、科学などを現状の学校教育にとらわれないプログラムで特例校として実施するということが必要な時期になってきているんじゃないかという企画を進めています。 　同時に、そういった特例校をつくることで、一種のパラダイムシフトを学校教育全体に及ぼしていき、五万人の小中学生が通う九十校の現場に反映させ、循環させる仕組みをつくること、これが重要だということで、来年度、その体制を強化して、人員、予算も含めて取組を強めていく、具体化していくということで、現在相談をしているところでございます。 ◆二十二番（中山みずほ　議員）　期待したいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○下山芳男　議長　以上で中山みずほ議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、二番佐藤美樹議員。 　　　〔二番佐藤美樹議員登壇〕（拍手） ◆二番（佐藤美樹　議員）　最初に、ＤＸの推進について二点伺います。 　先日、北沢タウンホールにある会議室を予約しようとしたところ、仮予約は電話でできましたが、本予約をするには窓口に来てくださいと言われました。しかも、本予約のための窓口に出向く日時を指定しないとできなく、区民集会所などはけやきネットで予約可能なのにと、疑問に思いました。北沢タウンホールなど区民会館施設は、指定管理者による運営ではありますが、区としても、その予約方法についてオンライン化の検討をしてはと考えます。けやきネットへの包含を含め、区民会館予約のオンライン化について、見解を問います。 　ＤＸテーマでもう一点、オープンデータ活用と官民連携について伺います。 　先月下旬、横浜市で共創博覧会と題して、地域循環型経済テーマ含め、様々な官民連携の取組が紹介されていました。共創というのは、共に創るという漢字ですが、その言葉どおり、官民において単なる連携ではなく、共に創り出す、イノベーションを起こす取組が進んでいる横浜市でありますが、その背景には、オープンデータ活用においても先進的であったことが大きいと見ています。 　昨今、多様化するニーズに対して、地方行政の持つ地域情報、オープンデータを分析、活用することで、地域に密着した新たなサービスや新たな商品開発につなげていこうとする企業は多くあります。当区もオープンデータ自体は十年ほど前から取り組んでいると認識していますが、いまだに民間企業によるオープンデータ活用での官民連携につながる事例はありません。今回質問するに当たって、改めて当区のオープンデータポータルのページを見てみましたが、掲載されているデータの数はそれなりにある印象ですが、データのフォーマット、これはＰＤＦやＣＳＶといったものですが、これがＰＤＦのみのフォーマットで掲載されているものが多く見受けられました。 　例えば、乳幼児予防接種の医療機関一覧や新型コロナウイルス感染症関連データなど、せっかくオープンデータになっていても、ＰＤＦでは二次利用につながりません。こうしたデータのありようのところから見直し、データが活用されやすくなることは官民連携につながると考えますが、見解を伺います。 　次に、不登校の課題について伺います。 　先月末出された文科省の調査結果によれば、不登校児童生徒数は二十四・四万人、九年連続増加で過去最多になりました。娘の小学校の様子を見ていても、学校に行きたくない、行けない児童が増えていることを実感しています。不登校となる児童のことを含め、その支援の在り方や課題は多数ありますが、その中で二点、学校の中での居場所と人的支援、そして先生方向け相談機能について伺います。 　一点目の場と人についてです。学校には行けるけれど、教室に入りたくない児童向けに、学校によっては以前あったパソコン室など空き教室を用いて、学校の中に通える場を設けています。先ほどもありましたが、別室登校と言われる取組です。このような場があることは、学校自体には行きたい児童、または保護者にとっても重要ですが、その実現のためには、スペースの問題とともに、児童の学習を見守る人員の確保が課題です。学校側にこのような場を設けられるよう、区としても人員確保の部分においては支援をしていただきたいと考えますが、見解を問います。 　二点目、先生方向けの相談機能です。不登校となる要因として、さきの総合教育会議で斎藤環先生は、いじめ、パワハラが二大要因としてお話をされていました。実際に担任とうまくいかない、先生とのトラブルといった相談を私もよく受けます。いじめの問題含め、課題を抱える児童や保護者一人一人と向き合い、日々の業務の中で様々な問題に対応していくためには、先生方自身に心の余裕や前向きな気持ちがあることも重要と考えます。企業などでは人材育成の一環としてメンター制度を社内外に設けているところも見かけます。先生方がちょっとしたことも相談でき、一人で悩みやストレスを抱え込まないようにするような、企業でいうところのメンター機能は、先生方の相談先として必要と考えますが、区の取組と併せ、見解を伺います。 　最後に、子ども目線で捉え直す政策、取組として、二点伺います。 　一点目は、放課後新ＢＯＰ学童クラブの民設民営化に向けての課題です。新ＢＯＰ学童クラブの民設民営化に向けて、事業者向け説明会が来月予定されており、来年事業者募集開始と伺っています。かねてから申し上げているように、当該事業について、民間活用自体は肯定の立場でありますが、進めるに当たって忘れないでいただきたいのが、子ども目線で捉えたときにどうかという観点です。すなわち、これまで当区が進めてきたＢＯＰと学童機能の一体化により得られてきた子どもたちの放課後のありようをなるべく損なわないように、むしろ民営化により、子どもたちが自由に放課後の居場所を選択できるぐらいの柔軟な運用につなげていただきたいと考えます。 　学童登録は、学校内の新ＢＯＰ学童か民設のものかどちらか一択になるそうですが、そうだとしても十七時まで、五時までは従来どおり学校でＢＯＰの子たちと一緒に過ごした上で、外の民間施設に移動するような過ごし方を可能にしていただきたいです。そのためには、新ＢＯＰ側と学校、そして民間事業者の密な連携と情報共有が重要であり、事業者募集に際しても、当区のこうしたニーズや実態を踏まえ運用できるよう求めていただきたいですが、見解を問います。 　また今後、この民間活用により、放課後の子ども一人一人について情報一元化がより重要になってきます。例えば、入退室管理については、民間事業者側は当然何かしら既存のツールがありますので、当区オリジナルの児童クラブ支援システムは重複とならないか、改めて見直していただけるよう申し添えます。 　二点目は、世田谷区子ども条例をめぐる議論における子どもの権利についてです。今月十五日、国の法制審議会は、離婚後も父母の双方に親権を認める共同親権の導入を選択肢の一つとした中間試案を出しました。来月からパブリックコメントを開始とのことです。様々な議論や経緯を経ての中間試案でありますが、基本的に子どもの権利や最善の利益に軸足を置いたものだと私は捉えています。一方、世田谷区では、先日開催されたシンポジウムもそうですが、子どもの権利や参加表明といった要素を世田谷区子ども条例にどう表現していくかの検討過程にあると認識しています。 　親権についての国の法改正は、言うまでもなく子どもの権利に大きく影響します。このような国の動きを踏まえると、なおさら子どもの権利について子どもたち自身が理解した上で意見表明できるような、そこにつながる取組が重要です。そのためには、先日のシンポジウムで実施したように、子どもたち自身が意見を言うような機会を教育現場でも継続していくような取組が重要であり、意見形成といったところも子どもたちの中に培っていくことも必要です。コロナ禍により一時中断していたせたホッと、せたがやホッとサポートによる学校への出前授業は去年から再開しつつあると伺っています。このような教育現場での取組を含め、世田谷区子ども条例や子どもの権利についての区の見解を、取組を併せ伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
   ◎木本　北沢総合支所長　私からは、北沢タウンホールにおける予約のオンライン化についてお答え申し上げます。 　北沢タウンホールなどの区民会館の利用申込みは、指定管理者のホームページにて利用月の七か月前から空き状況を公開しており、六か月前の初日に抽せん、その後は空き状況を随時確認して予約いただき、いずれも窓口にて使用申請書を提出するという手続になっております。このたび北沢タウンホールの指定管理者公募に当たり、次期指定管理者より、抽せん後の予約受付に関して、ウェブ予約を導入する提案があり、現在、実現に向けて検討を進めているところです。このウェブ予約では、集会室については予約の受付、使用申請、クレジットカードによる支払いといったように、システムで完結できます。 　なお、ホールについては、予約の受付は行えますが、利用内容について附帯設備の使用など、対面での打合せが必要なことから、使用申請や支払いについては窓口で行うこととなります。利用者の利便性向上に向けて、庁内調整とともに、指定管理者と準備を進め、来年度中にはウェブ予約システムを導入できるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎菅井　ＤＸ推進担当部長　私からは、オープンデータの活用と官民連携について御答弁いたします。 　区は、平成二十七年度より、オープンデータの公開に取り組んでいるところですが、年数の経過に伴い、中にはスキャニングによるＰＤＦでの公開など、機械判読に適さないデータも散見され、また、公開情報が増えたことで必要な情報が探しづらいなどの課題も浮き彫りとなっております。 　利活用しやすいデータとは、人の目で見て分かりやすいデータではなく、コンピュータに取り組んで処理がしやすいデータであり、それらのデータに容易にアクセスできることが必要であると考えます。このため、オープンデータ公開の本来の目的や公開の方法などを庁内で共有し改善していくために、ＤＸ推進委員会の下にオープンデータＰＴを設置し、区オープンデータの公開の在り方について検討を開始したところです。 　今後、オープンデータを多くの区民、事業者に活用いただき、官民協働で地域課題の解決につながるものとなるよう、誰もが使いやすいオープンデータの公開に向けまして検討を進めてまいります。 　以上です。 ◎平沢　教育総合センター担当参事　私からは、不登校の課題について二点お答えいたします。 　まず、場所と人の支援についてです。 　児童生徒の中には、学校には登校しているものの、様々な事情により教室に入れず、校内の別室を居場所として過ごしている児童生徒もいると認識しております。各学校では、こうした児童生徒への支援として、図書室や校長室などのほか、例えば、お話にあったように、空き教室等を活用して児童生徒が安心して過ごせる場所を確保し、オンライン授業の実施や見守り支援など、学校独自の工夫の下、様々な取組を行っております。 　こうした取組は不登校の早期段階における支援として大変有効であることから、教育委員会としましても、昨年度より学校生活サポーターの配置に向けた支援を行っており、今年度は八校に対して支援を行っております。別室登校を行う児童生徒の支援の充実に向け、教育委員会としましても、今後も引き続き人的な支援を行い、各学校の取組を支援してまいります。 　次に、先生向け相談機能についてお答えいたします。 　学校では、学級経営や児童生徒指導、授業のことなどで悩みがある教員においては、同じ学年の教員やスクールカウンセラー、養護教諭などに相談をして助言をもらっているケースが多くあります。一方で、身近に相談できる相手がおらず、悩みやストレスを抱えている教員もいると聞いております。 　教育委員会では、昨年十二月より、区立幼稚園、小中学校に勤務する教員を対象に、日曜日、祝日を除く毎日、教員相談の事業を行っております。助言者は教育総合センターに勤める小中学校の元管理職が担当しており、豊富な教職経験に基づいて相談に来られた教員に寄り添いながら助言を行っております。相談を重ねていくうちに、様々な悩みの相談も現れ、助言者が心理的なカウンセラーの役目を果たすこともあります。教員からは、不安が解消された、解決の糸口が見つかったなどの声を多数もらっております。今後も教員が生き生きと職務に当たり、一人で悩みを抱えることのないよう、教員相談事業のさらなる周知を図るとともに、相談内容によっては学校現場の観察を通して、より具体的な助言も行いながら、悩みを抱える教員の支援に努めてまいります。 　以上でございます。 ◎柳澤　子ども・若者部長　私からは二点御答弁申し上げます。 　初めに、民間の放課後児童クラブ、新ＢＯＰ、学校との連携、情報の共有化について御答弁申し上げます。 　区は、放課後児童健全育成事業の運営方針を策定し、子どもが楽しく自由に遊び、安心して過ごせる生活の場としての環境を整え、生きる力と主体性を伸ばし、一人一人の成育を支えることとしてございます。民間の放課後児童健全育成事業の誘導に当たっては、来月実施予定の事業者への説明会において、新ＢＯＰの成り立ちや新ＢＯＰとの連携の重要性についても十分に説明し、事業者にも御理解いただいた上で応募するように促すこととしてございます。具体的には、民間の放課後児童クラブに入会する場合であっても、ＢＯＰを活用することにより、子どもたちがＢＯＰで一緒に遊べるようにすることや、その後、送迎により民間の放課後児童クラブで過ごせるよう連絡体制を整えるなど、子どもにとってよりよい環境づくりに区と事業者が協力して取り組みます。 　また、同じ学校の児童を協力して支えるため、新ＢＯＰと民間事業者において、情報の共有化を進めるとともに、新ＢＯＰが民間事業者と学校、それからまた地域とのつなぎ役の役割も果たしてまいります。区としましては、新ＢＯＰと民間事業者が密接に関わりながら子どもたちの放課後がより豊かになるよう取り組んでまいります。 　次に、親権に関する法改正の動きを踏まえた子どもの権利の取組、またせたホッとの出前授業について御答弁申し上げます。 　区は平成十四年に世田谷区子ども条例を施行し、子どもを権利の主体として、その最善の利益を保障されることを目的に、その権利を具体化するための様々な施策に取り組んできたところでございます。 　先日開催しましたシンポジウムやワークショップでは、子どもや若者から日常的な場や機会で安心して意見を言うことができる継続的な環境づくりや継続的な取組、そして、子どもの成長発達に応じた子どもの意見形成のための支援や支える大人の育成の必要性など、幅広い意見をいただきました。このような意見や国の法改正の動向も踏まえまして、今年度設置している子ども・子育て会議の子どもの権利部会におきまして、子どもの最善の利益を第一に参加、意見表明などを含む、子どもの権利の具体化に向けた議論を重ねてまいります。 　なお、議員のお話しございましたせたホッとでは、子どもの意見形成の土台となる子どもの権利への理解を深めるべく、区内の小中学校などにいじめ予防授業をはじめとした出前授業を実施してございます。今後は、教育委員会と連携し、教員も含めた子どもの権利学習に向けた検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ◆二番（佐藤美樹　議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。 　一点再質問いたします。 　先ほど、その子どもの権利のところで、子ども部のほうからせたホッとの出前授業というお話がありましたけれども、単にその現場にせたホッとの出前授業を受け入れるだけではなくて、子どもの権利のところは、今回不登校の課題も触れましたけれども、いじめや不登校といった問題の根っこにもすごく関わってくる重要な点だと考えていますので、その受け入れる現場側、教育委員会側もこの機会を十分に活用できるような、そうしたレベルの連携ということを期待したいと考えますが、見解を伺います。 ◎小泉　教育政策部長　再質問にお答えいたします。 　せたホッとによる出前授業につきましては、現在も希望する学校において実施しているところですが、今後、より一層せたホッととの連携を図り、子どもを対象とした出前授業だけではなく、教員も含めた子どもの権利学習についても検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ◆二番（佐藤美樹　議員）　引き続き、私からもこの取組について注視してまいります。 　以上で質問を終わります。 ○下山芳男　議長　以上で佐藤美樹議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十時四十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時十分開議 ○下山芳男　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　二十六番真鍋よしゆき議員。 　　　〔二十六番真鍋よしゆき議員登壇〕（拍手） ◆二十六番（真鍋よしゆき　議員）　まず初めに、道路整備推進に向けた区長の姿勢について伺います。 　進捗が滞っている下北沢駅周辺整備や恵泉通りの整備について、区長自ら地権者との交渉に当たるべきと、一年前の代表質問で提案をさせてもらいました。区長からは、整備完了に向け自らの行動も含め取り組んでいく決意との答弁がありました。その後の対応を伺いたいと思います。 　下北沢駅周辺では、都市計画道路の第三次優先整備路線の補助五四号線のⅡ期、Ⅲ期を、第四次事業化路線では区長の判断で外されました。それだけに、一区間、Ⅰ期の区間に集中整備することとのことですが、その後の経過が心配です。 　また、主要生活道路一〇六号線、通称恵泉通りは、着工から五十年以上経過しながら、区の懸案である南北道路、すなわち城山通りから赤堤通りを結ぶことがいまだできておりません。区民から選ばれた区の代表として区長に乗り出していただき、何とか地権者の御理解を得てほしいと心から願っております。御答弁を願います。 　続きまして、無償移管の国有財産の払下げで得た基金の活用について伺います。 　区民の困り事の第一位は、道路が狭くて危ないですけれども、区が国から無償移管を受けた畦畔などは、公道と民地の間に約十ヘクタールあり、これらを道路区域に編入するルールを早急に確立し、基金を活用して整備をすべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　先ほど申し上げましたとおり、区が所有する畦畔等は公道と民地の間にまだ約十ヘクタールあります。これらを道路区域に編入すれば、相当な拡幅が実現できます。 　しかし、これまで道路拡幅に活用されたのは、区の地先道路計画にある場合や、開発行為等による地権者による整備であり、これまでの実績を見ても約八百件、四・三ヘクタールの活用であり、五百三十件、一・七ヘクタールは道路拡幅等ではなく、払下げとなっています。 　これらの払下げとなった区有地を道路拡幅に活用できなかった大きな一因は、整備ルールを区が持っていないことであり、残された約十ヘクタールを拡幅等有効に活用し、安全安心なまちづくりを実現するためには、整備のルールを早急につくるべきであります。 　世田谷区にはかつて地域基盤整備事業があり、区が必要と認めた道路整備を用地は地権者より無償で寄附を受け、整備を区が行い、行き止まり道路の解消、区道拡幅を行った実績があります。その当時、この事業のネックとなったのが、今は区に無償移管された国有財産であり、地権者が国から有償で払下げを受け、区に無償で寄附するケースもありました。畦畔等が区に移管された今ならば、事業はもっとスムーズに進められます。 　これまで区が払い下げた国から無償移管された土地の額は十六億円を超え、最近まで一般財源とされていましたが、議会の指摘により都市整備基金に繰り入れられ、まちづくりに活用できることとなりました。 　この財源を活用し、供用開始後一年間は建築確認申請を認めないなど開発逃れを防ぎ、早急に整備ルール、整備事業を立ち上げるべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、現状況下の契約の在り方について伺います。 　資材不足、そして高騰等、公共事業を進める上で様々な影響が出ていますが、契約のスケジュールの前倒しや価格変動への柔軟な対応が必要です。区の取組を伺います。 　例えば、八幡中学校改築は、令和四年当初予算は五億六千七百六十九万円でありましたが、積算単価の増及び設計変更に伴う追加工事により六億三千二百七十九万円に増え、さらに、このたびの第五次補正予算で積算価格の増による工事費の増額及び改築工事の着工を延期することなどにより、変更後七億一千三百十二万円になりました。短期間で一億四千五百四十三万円の増となっております。 　この例を見ても分かるとおり、区の公共事業をするに当たって大きな影響が出ていると考えられます。区は迅速な対応が求められます。区の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎青木　道路・交通計画部長　私からは、道路整備に関する御質問について御答弁を申し上げます。 　道路は、区民の日常生活を支える最も重要な都市基盤の一つであり、区では、せたがや道づくりプランを策定し、道路ネットワークの整備に計画的に取り組んできております。補助五四号線のⅠ期区間につきましては、これまで補償調査等業務の外部委託などの執行体制の強化を図りながら、移転先の確保や生活再建等の様々な課題に対しては、解決を図るべく丁寧にお話を伺いながら、事業への御協力に向けた各権利者の方々との交渉を重ね、進捗状況を適宜区長に報告をしております。 　また、主要生活道路一〇六号線につきましては、これまで土地収用法に基づく手続、裁判等も踏まえながらも、粘り強く交渉を続けてきておりますが、いまだ土地の明渡しがされていない状況であり、本年度、区長の指示を受け、副区長、技監も面談を行い、相手方のお考えをお聞きするとともに、改めて区の考えについてもお話をさせていただくなど、土地の明渡しに向けた働きかけを重ねているところでございます。 　区といたしましては、道路事業の早期完了に向け、引き続き地権者の方々の御理解、御協力を得るべく、粘り強く交渉を進めてまいります。 　次に、無償移管の国有財産を活用した道路整備についてでございます。 　区内の基盤整備が遅れている地域では、総合支所において、地区計画等の整合や地先道路整備の必要性と整備効果の視点から、地先道路整備計画に基づき地先道路整備事業を進めてきたところでございます。また、国から移管された公有地につきましては、地先道路整備事業の中で活用するほか、土地の交換という手法での用地確保も行いながら、地先道路整備を進めてきております。区といたしましては、これまでの取組に加え、議員御指摘の道路沿いに接している畦畔敷地等の区有地を活用した整備を進めるためのルールづくりや整備等に要する費用における都市整備基金の活用を含めた財源の確保などを取りまとめ、安全で安心なまちづくりの実現のため、基盤整備を推進してまいります。 　私からは以上でございます。 ◎工藤　財務部長　私からは、現状況下の契約の在り方について御答弁を申し上げます。 　新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢などの影響により、資材などの流通不足や物価高騰が続いており、事業者の受注環境や区の調達にも影響が及んできております。区はこうした状況を踏まえ、受注者の責によらない事情によって資材などの納品が遅れる場合は、工期や納期の延長及び契約内容の変更に柔軟に対応しております。あわせて、資材や人員の手配に必要な期間を確保できるよう、債務負担や繰越明許予算も活用し、可能な限り早期の発注に努めているところです。 　また、予定価格の設定では、最新の市場の実勢をより的確に捉えるよう工夫するとともに、工事請負契約の契約約款に定める、いわゆるスライド条項について、本年六月に適用対象資材を拡大して契約金額の変更に応じることとし、請求方法などの運用を整理の上、事業者への丁寧な周知に努めております。これらの取組を継続して実施し、現下の経済情勢においても、事業者が受注しやすい体制を整備することで健全な経営環境を守り、区の事業を遅滞なく推進していけるよう今後も徹底してまいります。 　以上でございます。 ◆二十六番（真鍋よしゆき　議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。 　契約の在り方については、本当に今答弁でありましたとおり、事業者に多大な負担をかけず、この計画が進むことを実行してもらいたいと思います。また、畦畔と移管された国有財産の活用については、今前向きな答弁をいただけたと思いますので、ぜひとも早急にルール、事業を立ち上げて、そして、世田谷区の懸案であります狭い道路の解消、道路整備に役立ててもらいたいと思います。 　一点目の、これまでのまちづくりに対する区長の取組で、特に都市計画道路というのは東京都が決定をして、一体いつやるのかなっていうことで、大変不安な時期がありました。その中で、じゃ、十年間はこれをやりましょうということで第一次事業化計画、そしてその次の十年間がこれ、その次の十年間はということで、第三次事業化計画で下北沢の補助五四号線のⅠ期、Ⅱ期、Ⅲ期が入ったんです。それで、四次にするときに区長のほうの御判断で、Ⅱ期、Ⅲ期は外してと言ったんです。 　区長が御決断をされて、地権者と交渉し、より理解を深めてⅠ期を進めてもらいたい、そんな思いで代表質問で取り上げさせてもらいました。 　また、主要生活道路一〇六号線、通称恵泉通りと言われていますけれども、今日改めて確認しましたら、着工が昭和四十一年、四月二日なんです。ということは、もう丸々五十六年経過しているんです。もちろん話合いをして、合意をして、そのとおりだと思うんですが、五十六年という期間があまりにも私は重いと思うんです。区長も私も似たような年ですから、五十六引いたら、十歳ちょっとじゃないですか。それからこの年月経過して、そして、その城山通りと赤堤通りはまだ開通していない。ですからこの事業に協力してきた方々、大変多くいらっしゃいますけれども、私、お会いすると、いつあれは開通するんだ、もうちょっとそこの町行くのは怖いみたいな感じがちょっとありまして、いかに何でもこれはもう決着をつけなければという思いで、それならば区民の代表である区長にぜひとも地権者に会っていただいて、そして何とかこの時間の長さもあります、いろいろなことがあったと思います。思いもあるでしょう。だけど、そこを曲げて、もうこの五十六年という重み、このことをぜひとも話していただきたい、そして説得をしていただきたい、その思いは今も変わっていません。 　副区長と技監が行ってくださっていろいろお話をしていただいたというふうに今答弁で伺いましたけれども、その辺でしっかり交渉してもらった上で、再度区長に登場いただいて、何とかこの懸案の南北交通の開通、南北道路の開通へ向けて実行してもらいたいと思うんですが、区長のお考えを伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　真鍋議員の再質問にお答えします。 　道路が区民の日常生活を支える重要な都市基盤であることから、区として都市計画道路から地先道路まで、道路ネットワークの計画的整備に取り組んでおります。 　下北沢におきましては、もう既に長い経過がございますけれども、一例を挙げれば、複雑な権利関係にある旧駅前マーケット、ここを一つ一つ、その地権者の関係、動向をひもときながら、職員を介して御意向を尋ね、調整を何度も進めていきました。一つ一つは言えませんけれども、道路整備に当たって必要な指示、また情報収集、またその地権者の側から見て、例えば、事業の代替用地がないのかと、様々なニーズがございますということにしっかり配慮した上で、今事業をしっかり進めるように今後も進めていきたいと思います。 　主要生活道路一〇六号につきましては、御指摘のように長い年月がかかっております。膠着状態が続いているということでございますが、区として、私は熊本前区長から区政を引き継いだ後も、土地収用法に基づく手続を起こし、裁判等も踏まえながら、一方で、対話の努力も、私自身もお訪ねしたこともございますし、事態の転換のために、これもいろいろな代替案を示しながら交渉もしてまいりましたが、直近だと副区長、技監に改めての面談ということを行うように指示したところであります。なかなか厳しい状況の報告を受けておりますが、解決に向けて働きかけを続けていくとともに、私自身がきちんとお話を聞き、働きかけを行っていくということは、私自身の行動も含め、決意に変わりはございません。 　以上です。 ◆二十六番（真鍋よしゆき　議員）　御答弁ありがとうございました。 　本当にこれは、本当に区にとって安心安全な町をつくるためには、またよく公共交通の話も出ますけれども、歩車道が分離されて初めてこのような円滑なネットワークもできるということで、本当に時は金なりとも言いますが、やっぱり一つの限度というのはあると思います。どうぞこれからも誠心誠意、この実現に向けて取り組んでもらいたいと思います。お願いいたしまして、質問を終わります。 ○下山芳男　議長　以上で真鍋よしゆき議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、三十六番ひえしま進議員。 　　　〔三十六番ひえしま進議員登壇〕（拍手） ◆三十六番（ひえしま進　議員）　以下、通告に基づき質問いたします。 　初めに、新型コロナウイルス対策についてお聞きします。 　専門家によりますと、新型コロナは第八波の流行の兆しを見せており、さらに厚労省によれば、今月上旬までのインフルエンザの患者数が前年に比べ既に十倍以上を上っているということであります。今年も新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、区民の命と健康を守るために万全の体制を構築しなければなりません。 　区は対策として、オンライン診療の強化のほか、小児専用の診療所の開設や大人のインフルエンザの同時検査などを打ち出していますが、私が危惧するのはその実効性であります。区はこれまでコロナ対策と称して、無症状者へのべつ幕なしに検査をした世田谷モデルをはじめ、これまた無症状者への検査キットのばらまき、利用者が極端に少なかったＰＣＲ検査バスの導入など、感染症対策として的外れな施策に多大な税金を注ぎ込んできました。このことを踏まえれば、今後の対策の有用性について疑いの目を向けざるを得ません。 　これまで度重なるコロナの感染拡大とともに、多くの区民が抱いてきた不安は、医療機関の逼迫であります。区民の希望は、第一に、罹患した際、かかりつけ医に速やかに診療してもらうことでありますが、それがかなわない場合、どのようにしてオンライン診療が受けられるのか、ネット操作になじみの薄い高齢者をはじめ、区民に丁寧に周知すべきであります。また、小児診療所は区内に一か所開設するとのことですが、遠方の区民の利用はどのように考えているのか、また、状況に応じて増設は検討するのか、お聞きします。 　次に、黙食についてです。長期にわたる新型コロナ対策の制約が子どもたちに計り知れない大きなストレスを与えていることは各方面から指摘がなされております。運動会や学芸会などの学校行事では、全校で一堂に会する機会はいまだにありません。そして、小学三年生以下の児童は入学以来、一度も友達同士で向き合い、楽しく給食の時間を過ごしたこともありません。子どもたちが黒板に向かい黙々と食べ物を口に運んでいる様子を、保坂区長をはじめ、教育長や教育委員会の皆さんは直接見たことがあるのでしょうか。数年にわたるその異様な光景を何とも思わないのでしょうか。全くもって、一人も置き去りにしないという割には、子どもたちの置かれた環境について極めて鈍感であり、子どもたちが置き去りにされっ放しであります。 　永岡文科相は記者会見で、必ずしも黙食を求めているわけではないとし、子ども同士での会話を認めている教育委員会もあると述べました。事実、愛知県では給食の際、机が対面にならないよう、互い違いに配置し、静かな会話は認めています。宮崎県や福岡市も黙食を緩和しております。つまり、この措置は、首長や教育長が子どもたちにどれだけ向き合っているかということの現れにほかなりません。福岡市では、黙食を見直した効果として、子どもたちの笑顔も多く見られるようになったとホームページ上で明らかにしております。世田谷区もこれまでの黙食の在り方を早急に見直し、柔軟に取り組むよう強く求めます。区の見解を問います。 　このほど東京都教育委員会は、二〇二一年度の児童生徒の問題行動・不登校調査の都内分の結果を公表しました。これによりますと、公立の小中高を合わせた不登校の児童生徒数は、前年度比約四千人増の約二万四千三百人となり、小中学校ではいずれも過去最高となりました。 　世田谷区でも増加しているとのことですが、これもコロナ対策による活動の制約の現れであります。区の現状認識と今後の対応についてお答えください。 　次に、ふるさと納税についてです。 　区はこれまで、返礼品競争に加わらないと高らかに宣言し、福祉や教育、文化活動など、内容重視の寄附を呼びかけてきました。しかし、区民税の流出はとどまるところを知らず、年々増加し、今年度は八十七億円にも上りました。ようやく保坂区長はその重い腰を上げ、記者会見で競争に加わる旨宣言し、有名洋菓子店の詰め合わせや温泉旅館のクーポン券などの約百種の返礼品の内容を発表しました。かねてから議会でも散々指摘されてきたにもかかわらず、なぜもっと早く方針転換しなかったのか、お答えください。 　さらに、内容重視を主張してきた割には、その使い道として多くの自治体が既に採用し、納税者の関心が高い動物愛護に関するものなどはなく、真剣に税の重みと使い道を研究してきたとは思えません。返礼品競争に加わることはよいとしても、それをおろそかにしてしまっては本末転倒を地でいくようなものであります。返礼品と同様、寄附先の内容の見直しを行い、この際、動物愛護に関するファンドを創設するよう求めます。見解を伺います。
   　男性特有の病についてお聞きします。 　最新がん統計によりますと、男性がかかるがんの中で最も多いものは前立腺がんであります。しかし、一般的にほかのがんに比べると進行が緩やかで死亡率も高くないため、軽視される傾向があります。とはいえ、ほかのがんと同様、転移して体をむしばんでいくことに変わりなく、二〇三〇年代には年平均約一万五千人が死亡すると予測されており、この数は二〇一〇年代の実に一・五倍であります。 　区はこれまで、六十歳以上で過去に世田谷区の前立腺がん検診を一度も受診していない男性区民に限り、生涯に一度だけという条件の下、実施してきました。生涯に一度という表現からも、その熱量のほどが伝わってきます。 　例えば、お隣の大田区では、六十歳、六十五歳、七十歳の三回検診を実施しておりますし、大阪市ではさらに、五十歳から七十歳まで五歳ごとに計五回の受診チャンスがあります。また、秋田市などのように詳細なリーフレットを作成し、啓発活動に力を入れている自治体もあります。 　私の下には、区民の方から検査回数を増やしてほしいとの声が寄せられておりますが、一方で前立腺がんそのものが広く認知されているとは言い難く、周知の徹底が急務であります。男性の病について、世田谷区は専門の相談窓口も設置していないなど、対策が不十分であり、早急な改善が必要だと考えますが、今後の取組をお聞きします。 　さて、この写真は何かお分かりいただけますでしょうか。ほとんどの方は分からないと思います。この壇上で来賓としてしゃべっている方は、皆さんよく御存じの方です。そうです、この議場におられる中村副区長であります。この写真は、去る今月十六日、京王プラザホテルで盛大に開かれた都民ファーストの会の政治資金パーティーでの一枚であります。中村副区長は冒頭で、保坂区長が公務で欠席のため、名代で出席しました旨挨拶されました。また、そのべ区議、福島都議にもお世話になっていると述べた後、新型コロナ対策で協力していきたいというような話をされたと仄聞しております。 　まず、確認ですが、保坂区長が政治家として特定の政党や団体からパーティーに招待され出席することは法的には問題ありません。また、同じく特別職である副区長の場合も同様であります。 　私がここで問題にするのは、保坂区長の公務と政務の混同についてであります。今回のパーティー出席は、言うまでもなく政務の領域であります。招待されたのは保坂区長であったわけですが、欠席のため、代わりに役人トップである中村副区長を遣わすというのは、公務と政務を混同していると言わざるを得ません。本来、名代ならば政務の秘書を出席させるべきではないでしょうか、この点を伺います。 　中村副区長にお聞きします。会費は二万円ということですが、これを支払ったのか否か、また、移動手段は何を使ったのか、お答えください。 　異様に感じたのは、役人を政務の会合に出席させるという保坂区長のその感覚だけではなく、二十三区はおろか、行政関係者では唯一世田谷区だけ壇上で祝辞を述べていたと参加者から聞いております。中には祝電を寄せた行政トップもいたようですが、大方の行政関係者たちは特定政党と適切な距離を保っているように見受けられます。今回の都民ファーストの会に対する前のめりの姿勢は明らかに政治的中立性を損なっていると思います。例えば、横浜市は区幹部の政治的中立性を確保するための独自基準を設けており、大阪市では市長など特別職だけでなく、一般職までを対象にした条例を制定しております。世田谷区も区長以下、行政幹部について政治的中立性を確保するためのガイドライン等を策定すべきだと考えますが、区長の見解を求めます。 　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　ひえしま議員の御質問に答えます。 　都民ファーストの会のパーティーに副区長が出席した経緯ということでございます。本年十一月十六日に都民ファーストの会の政治資金パーティーに中村副区長が出席した件についてでございますけれども、十一月四日に都民ファーストの会の都議会議員の方から私宛てに出席をしてほしいとの要請がありました。あいにく、この日は都合がつきませんでしたが、私の出席が難しければ副区長の出席をお願いできないかというお話だったので、中村副区長に相談をいたしました。中村副区長と相談した上で、副区長でも出席できないかというお声がけがあるのであれば、特別職の副区長が政治資金パーティーに出席することは、副区長自身の判断もあることや、都政や都知事との円滑な関係づくりといった点も踏まえ、代理として副区長が出向くという経過になりました。 　なお、当日遅れてですが、港区長が来場され、御挨拶もしたと聞いております。 　　　〔中村副区長登壇〕 ◎中村　副区長　私が十一月十六日の、いわゆる政治資金パーティーに出席した際の会費と交通手段についてお答えいたします。 　会費につきましては、不要との連絡を受けていたことから、支払っておりません。当日会場までの往復の交通手段は、行きがタクシー、帰りは電車です。公務でないことから、いずれも私費で対応しております。 　以上です。 ◎田中　保健福祉政策部長　私からは、第八波対応について御答弁いたします。 　第八波では、現在のオンライン診療に加え、新たに小児専用の診療所と、大人向けにはインフルの同時検査も可能な体制を確保します。受診に当たっては、医療機関のウェブフォームに必要事項を入力し、その後、指定場所へお越しいただき、同時検査を実施します。検査結果判明後、小児は対面で、同時検査はオンラインで医師の診療を行い、処方箋発行を受け、薬局より薬を受け取ります。 　区民周知については、区ホームページに診療の流れのフロー図を分かりやすい動画を掲載するなど、丁寧な周知啓発に努めてまいります。増設については、専門職や場所の確保と設置に多くの時間を要することから、現時点では診療受付件数の増加に注力すべきと考えております。また、遠方の区民への案内は速やかな受診につなぐため、近隣の発熱外来等も併せて御案内いたします。 　私からは以上です。 ◎知久　教育総務部長　私からは、給食時における黙食についてお答えいたします。 　教育委員会では、国や都の方針を踏まえ、給食時には児童生徒等が対面して喫食する形態を避け、会話もできるだけ控えさせてくださいとして、各学校へ周知しております。新型コロナウイルスの感染対策は、初期と比べると行動制限や飲食店の営業、イベント開催などの制限も緩和され、マスク着用も屋外では原則不要となるなど、感染対策のありようは変わってきていると認識しております。学校生活においても、感染拡大前に戻していくことを基本に、運動会や学芸会、宿泊行事などを感染対策に十分配慮する一方で、感染拡大のリスクを理解した上、各学校が子どもたちのためにと工夫しながら取り組んでおります。 　御質問の給食時は、感染拡大のリスクが高まる場面と考えられるため、慎重に対応してまいりましたが、社会全体での感染対策の流れや子どもたちの気持ちを踏まえ、今後の感染状況を見ながら学校現場の意見も確認し、黙食を見直すことも含めて、状況に応じた適切な対応を検討してまいります。 　私からは以上です。 ◎小泉　教育政策部長　私からは学校におけるコロナ対策による活動の制約についてお答えいたします。 　令和三年度における世田谷区立小中学校の不登校児童生徒数は一千二百二十八名で、前年度と比較すると二百六十名の増となっております。文部科学省は、不登校が増えた背景として、学校生活において様々な制約がある中で、交友関係を築くなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったことを一つの要因として分析しております。これまで感染症対策により教育活動に様々な制限がありましたが、今年度は対策をしつつ、小学校の連合運動会や中学校の音楽発表会を再開するなど、工夫しながら教育活動に取り組んでいます。引き続き対策は必要でございますが、一律に制限するのではなく、各学校の実態に応じて工夫した教育活動を展開してまいります。 　以上でございます。 ◎加賀谷　政策経営部長　私からは、ふるさと納税に関しまして、二点御答弁いたします。 　初めに、返礼品に対する区の認識の転換についてでございます。 　ふるさと納税制度の問題点に対しまして、寄附控除限度額の引下げなど、国に対し抜本的な見直しを求め続けておりますが、残念ながら制度改正の見通しは明らかになっておらず、その間も区財政へのマイナス影響が拡大を続けております。そうしたことから、多くの方が閲覧しているふるさと納税サイトなど、現行の仕組みを活用し、世田谷の町と産業の魅力を全国に発信しながら、区民のために財源を取り戻すことに方針を改めて、このたび返礼品の調整などの準備が整いましたので、新たな展開を開始したものでございます。知名度の高い魅力的な返礼品をきっかけに、世田谷区を訪れ、区の取組を知っていただく機会を拡大し、寄附収入の増額を目指して強力に進めてまいります。 　次に、使い道を具体的に示すことで、寄附の増加を図ることについてでございます。 　区はこれまで取組への共感を動機とする寄附文化の醸成に重心を置き、使い道を具体的に示して、寄附金を募ってきたところでございます。主な例としては、児童養護施設退所者等奨学金に八年間で二億二千万円、医療的ケア児への支援に三年間で二千九百万円など、継続的な賛同をいただき、昨年度は羽根木プレーパークのクラウドファンディングに三か月で二百三十万円の寄附が寄せられてございます。賛同と共感を得やすいテーマを明確に提示し、今回充実させました返礼品と合わせて広くふるさと納税を呼びかけることで、財源を確保しつつ、必要な施策展開につながるものと認識しております。御指摘の動物愛護の取組を含め、他自治体の事例なども参考に、事業所管課とも可能性を協議してまいります。 　以上です。 ◎向山　世田谷保健所長　私からは、動物愛護の取組のファンドの活用について、まずお答え申し上げます。動物関連施策のふるさと納税は、他自治体において、飼い主のいない猫の対策事業等への活用を目的に行われており、目標金額に対して高い達成率を上げていると認識しております。 　また、動物関連施策に関する寄附金制度を導入することは、区における取組を周知し、人と動物との調和の取れた共生社会を推進することにもつながり、同時に、地域において地域猫活動に取り組まれているボランティアや町会・自治会の方々の励みになるものと認識しています。現在、世田谷区人と動物との共生推進のための連携協議会において、ボランティアや町会・自治会の方々による地域猫活動への支援や、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術助成の在り方について議論をしています。 　今後、庁内関係所管はもとより、東京都動物愛護相談センター、獣医師会、ＮＰＯ等関係者と課題整理を行い、こうした動物関連施策への寄附金制度の導入に向け、検討を進めてまいります。 　次に、男性特有の疾病対策でございます。前立腺がん検診は、死亡率減少効果が科学的に証明されているがん検診として国が指針で定め推奨しているものではございませんが、高齢になるにつれ罹患率は高くなることから、区では指針で定める、いわゆる対策型検診とは別途、がん対策推進計画に基づいて自主的な受診を促す啓発を目的とし、六十歳以上の男性に対し、一回実施しているところです。 　平成二十七年度までは六十歳、または六十五歳のいずれか一回であった受診要件を六十歳以上で一回に拡大したことで、平成二十七年度は三百十八人であった受診者数が、令和三年度には千百七十人に増加しています。また、特定健診や胃がんの個別勧奨の際にも、前立腺がん検診について周知を行っています。 　前立腺がんは、男性では特に罹患数の多いがんであることを踏まえ、今後、区民に対して検診の目的や前立腺がんのリスクや症状、検診後の精密検査、治療の重要性などを分かりやすく伝え、自主的な受診を促せるよう、効果的な啓発を行ってまいります。 　区は、この前立腺がんについて、がん診療連携拠点病院、がん患者支援団体、地区医師会等から成るがん患者等支援ネットワーク会議で意見交換を行った内容を、区や財団法人世田谷区保健センターが行うがん相談に活用するなど、がん患者や家族等の支援に努めてまいりました。 　また、近年、男性の更年期障害がメディア等で取り上げられる機会も増えております。このため、商工会議所や社会保険労務士会、協会けんぽ、地区医師会などから成る地域・職域連携推進連絡会の御提案も踏まえ、男性が更年期障害や前立腺がんをはじめとした男性特有の疾病に早期に気づき、受診や相談、生活習慣の改善等につながるような啓発媒体の作成も検討しております。 　来年度から始まる健康せたがやプラン（第二次）後期の改定では、男性特有の病気の周知啓発について区民、専門家にも御意見をいただく予定です。今後、関係団体にも御協力をいただきながら、男性特有の病気についての周知啓発や医療機関との連携を深めて、支援の充実を図ってまいります。 　私からは以上です。 ◎池田　総務部長　私からは、政治的中立に関する内規等の整備について御答弁いたします。 　公務につきましては、地方公共団体として、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担う事務を果たすために必要な業務と認識してございます。政務とは、公務以外の政治活動と考えてございます。 　お話にございました自治体では選挙、または選挙に関連いたしまして、それぞれ職員の服務や職務の公正、政治的活動等が問われたことに対しまして、政治的中立性の確保について条例の制定、または行動基準を申し合わせたという背景があったものと認識してございます。区では、職員の政治的中立等につきましては、選挙が執行される際などに全庁に周知をしており、現時点で内規やガイドラインが必要との認識には立ってございません。 　以上でございます。 ◆三十六番（ひえしま進　議員）　まず、教育長にお聞きしますけれども、黙食はもうやめるという理解でよろしいか、御答弁ください。 　それから、中村副区長にお聞きしますが、今回のパーティー出席は御自分の意思でということでよろしいのか、答弁をお願いします。 ◎中村　副区長　再質問いただきました。 　今回のパーティーへの出席は、経過としては先方から区長に、区長の出席が難しければ副区長でも出席できないかというお声がけがあって、区長から私に相談があったというふうに受け止めています。私はその場で、特別職である副区長が政治資金パーティーに出席することは法的に問題がないことや、都政や都議会との円滑な関係づくりといった観点から、区長の代理でよければ、副区長が出席したほうがよいのではないかと、私自身の考えを区長に伝え、出席に至ったものです。こうしたことから、本件出席については区長の職務命令による公務ということには考えておりません。私の考えを伝えた結果、出席したということであります。 　以上です。 ◎渡部　教育長　私は、なるべく学校に出向き、管理職や教員と話をしたり、子どもたちの表情や行動、声の様子などを確認するようにしています。黙食については、国や都のガイドラインを踏まえて実施しているのですが、なかなか解消に至らず、子どもたちには不自由な思いをさせていると心苦しく思っています。 　先ほど、所管部長が答弁したとおり、今後の感染状況を見ながら学校現場の意見も踏まえ、黙食の見直しについて適切な対応を検討するよう指示をしてまいります。 　以上でございます。 ◆三十六番（ひえしま進　議員）　本当に、もう大人は飲食では、マスクを取って会話をして食事をしておりますので、どうか子どもたちの気持ちも酌んでいただいて、黙食をやめていただきたいと思います。 　それから、区長にお聞きしますが、平成二十五年の九月の決算特別委員会で、我が会派の大庭議員が、区長が部長級職員にパーティー券を買わせた問題を取り上げております。その頃の意識と、区長は何ら変わっていないんじゃないかと私は思っていまして、上司に言われれば、部下は従わざるを得ないと思います。もっと権力行使の適否について敏感になるべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　ひえしま議員の再質問にお答えします。 　平成二十五年の経過についてはそのような指摘もあり、取りやめたということでございます。その権力を統括するものとして、常に謙抑的であること、これは重要だというふうに心していきたいと思います。 ○下山芳男　議長　以上でひえしま進議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、四十六番桃野芳文議員。 　　　〔四十六番桃野芳文議員登壇〕（拍手） ◆四十六番（桃野芳文　議員）　質問通告に従い、質問します。 　初めに、奨学金制度の拡充についてです。 　これまで児童養護施設退所者等支援事業、区長のいうフェアスタート事業について、支援拡充の視点で様々提案を続けてきました。この間、この事業が私の提言にも沿って、進学支援に偏らず、社会人として早く自立したい若者も支援するなどの方向に向かっていることは評価をしています。しかし、いまだフェアスタートなどとは言えない施策であることに変わりはありません。これまでも指摘してきましたが、最大の矛盾は、経済的困窮の状況とは関係なく、児童養護施設の退所者、社会的養護の経験者のみを手厚くサポートする一方で、その他の進学を強く希望しながら、経済的にそれがかなわない若者はほったらかしのままという点です。 　九月二十二日の一般質問で問うた際、区長は社会的養護の経験者以外の進学支援も課題として受け止め進める旨、答弁をしました。しかし、区長、その後、何かやったのですか。それとも、言うだけで何もしなかったのですか。 　十一月十一日の福祉保健委員会で報告のあった、児童養護施設退所者等支援事業の拡充についての中身は、九月二十二日の区長答弁以前と全く変わりないもので、我が会派の大庭議員が区長答弁とのそごを指摘して、ようやく部長が、令和七年度からの次期子ども計画に向けて準備を進める中で、支援の在り方について検討は進めていきたい、また、重ねての問いに、令和六年度中には方向性を示したいと答えていました。やるかやらないかも含めて、その答えが出るのが三年後ということでしょうか。部長も課長も決して積極的な姿勢には見えませんでした。 　まず、区長答弁と、部長、課長の姿勢の不一致についてどのように考えるか、区長に伺います。 　そして、児童養護施設退所者等以外の若者に対する奨学支援について、いつまでに何をやるのか、伺います。 　次に、医療的ケア児、医ケア児へのサポートについてです。 　昨年九月十六日の一般質問で医ケア児、つまり、日常生活や社会生活を営むため、恒常的に人工呼吸器による呼吸管理や喀たん吸引などの医療行為を受けることが不可欠な児童への支援について取り上げました。 　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が、九月十八日に施行されることを挙げ、人工呼吸器による呼吸管理が必要な医ケア児が、保護者の付添いがなくても学校生活が送れるよう支援すべきと求めました。その際、教育政策部長が、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアを提供できるよう早急に課題の整理を行い、必要な措置の実施に向けた検討を進める旨、答弁しています。ところが、一年以上たっても保護者の付添いは必須とされたままです。先日、所管課に確認すると、これは来年度も変わらないとのことでした。 　本年四月二十二日の福祉保健委員会での報告では、医ケア児への支援について、令和五年度以降も引き続き検討を進めとあります。いつになれば支援が始まるのでしょうか。区がいまだ保護者の校内待機を求め続けているのは法律違反ではないのか、見解を伺います。 　そして、世田谷区の学校では、いつ保護者の付添いが不要になるのか、伺います。 　次に、ワクチン接種についてです。 　予防接種法に基づく定期接種以外のワクチン接種に費用助成を行っている自治体があまたあります。例えば、帯状疱疹ワクチンです。帯状疱疹は五十代以降発症する方が急激に増えるほか、八十歳までに約三人に一人が発症すると言われます。体の左右どちらかに強い痛みが出ることが多く、また、顔面神経麻痺、難聴、めまい、角膜炎の症状が出るほか、まれに失明することもあります。さらに、五十歳以上で罹患した方の約三割に後遺症も出ています。帯状疱疹ワクチンの接種費用を助成している自治体は多々あり、特別区では文京区が助成を行っています。 　おたふく風邪ワクチンもあります。おたふく風邪はムンプスウイルスによって耳下腺が腫れる病気です。髄膜炎、脳炎、膵炎、難聴などの合併症にも注意が必要な病気で、おたふく風邪による難聴、ムンプス難聴は永続的な障害となることがある一方で、ワクチンで予防できる唯一の難聴とも言われます。おたふく風邪ワクチンについても費用助成を行っている自治体は多く、特別区では目黒区、品川区、渋谷区など十六区が助成を行っています。世田谷区も、これらワクチン接種への費用助成を行うべきと考えます。見解を伺います。 　次に、世田谷区が関連するイベントの収益について聞きます。 　実質的には区のイベントであっても、区主催ではなく、区共催や実行委員会形式のものがあります。公共団体である世田谷区に法人税は課税されませんが、実行委員会は税法上、人格のない社団等として法人とみなされ、収益事業から得た利益には法人税が課税されます。実行委員会形式のイベントであっても、事務局は役所に置かれ、その実務の大半を役所の職員が担っていることは少なくありません。そうしたイベントにおいては、法人税や消費税への認識が欠けているケースがあるようです。 　つくば市が事務局を務めるつくばマラソン実行委員会では、今年四月、同実行委員会が課税対象事業者であるにもかかわらず納めていなかったとして、過去五年間に遡り、消費税と源泉所得税、計百二十一万八千九百三十四円を税務署に納付したと発表しました。 　茨城新聞のウェブ版、二〇二二年四月十九日の記事を見ると、「広告費や物品販売費の売上高が一千万円を超えており、消費税の納付義務が発生していた。スタッフへの報酬などで源泉徴収もしていなかった」とあり、つくば市の担当者の「職員の知識不足や公益事業のため非課税という先入観があった」とのコメントを掲載しています。 　世田谷区のたまがわ花火大会は花火協賛、広告協賛、有料観覧席販売などありますが、それを含めて消費税の申告はしているのでしょうか。していないなら、その根拠をお示しください。 　法人税についても懸念しています。長野県松本市で二年に一度開催される信州・まつもと大歌舞伎では、二〇一五年三月、主催する実行委員会が法人税、消費税の申告漏れを指摘され、加算税、延滞税を含めて約三千五百万円を納付しています。また、札幌市で開催されるサッポロ・シティ・ジャズでも、収益事業を行っていながら法人税を払っていなかったとして、二〇一〇年に過去三年間遡って法人税と加算税を納付しています。 　世田谷区の各イベントにおいて、法人税や消費税の申告漏れはないでしょうか。特に、繰越金が継続しているものは利益が出ているということになり、税の申告が必要なのではないでしょうか、見解を伺います。 　本年九月五日の福祉保健委員会にて、子育て世帯への区独自給付金に係る税法上の取扱いの案内誤りについての報告がありましたが、イベントの収益に係る取扱いについては、税法上の誤りがないか確認します。 　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎柳澤　子ども・若者部長　私からは、奨学金制度の拡充について、区長答弁との姿勢の不一致と、それから、児童養護施設退所者等以外の若者への奨学支援について、併せて御答弁申し上げます。 　第三回定例会での区長答弁のとおり、ひとり親家庭や生活保護世帯出身なども含め、広く若者たちの自立に向けた支援を底上げしていく政策については課題として受け止めており、関係各部で連携して取り組むよう指示を受けているところでございます。 　常任委員会での私の発言は、これを踏まえて、子どもの貧困対策計画を内包する次期子ども計画の策定の中で検討を進め、六年度には方向性を示したい旨の説明をさせていただいたものでございます。 　今後、令和五年度に子どもの生活実態調査を実施し、実態の把握を行いまして、具体的な課題の整理なども進めてまいります。有識者や関係団体の意見も頂戴しながら、区として取り組むべき方策について多角的に検討を進めまして、令和六年度に取組の方向性を議会にもお示しし、令和七年度からの次期子ども計画に反映させてまいります。 　以上でございます。 ◎平沢　教育総合センター担当参事　私からは、医療的ケア児へのサポートについてお答えいたします。 　区立小中学校へ通う医療的ケアを必要とする児童生徒につきましては、平成三十年度より看護師を配置し、喀たん吸引、経管栄養、酸素ボンベの管理、導尿等の医療的ケアを実施しております。一方で、人工呼吸器の管理につきましては、高度な医療的ケアであることから、保護者へ丁寧に説明を行った上で、現在も校内での待機をお願いしている状況でございます。教育委員会といたしましても、医療的ケア児支援法の趣旨も踏まえ、早期に保護者の付添いを解消しなければならないと考えております。 　教育委員会では今年度より、区立小中学校等における医療的ケア児の円滑な受入れに向け、関係所管課で構成する作業部会を設置し、その中で人工呼吸器を使用する児童生徒に係る保護者の付添いの解消に向けた検討も進めているところでございます。 　今後、都立特別支援学校における先行的な取組も参考にしながら看護師、学校、保護者との役割分担や連携体制、緊急時の対応等、校内における具体的な支援体制について検討を進め、できるだけ早い時期に保護者の付添いの解消を図ってまいりたいと考えております。
   　以上です。 ◎向山　世田谷保健所長　私からは、ワクチン接種についてのお答えを申し上げます。 　帯状疱疹及びおたふく風邪は、予防接種により発症及び重症化を防ぐことが期待されます。お示しのとおり、特別区では、帯状疱疹ワクチンは文京区が生ワクチンの一部費用助成、おたふく風邪ワクチンについては十六区が一部費用助成を実施しています。 　厚労省の厚生科学審議会においては、いずれのワクチンも定期接種化について検討されてはいますが、おたふく風邪ワクチンについては副反応としての無菌性髄膜炎の発生頻度について、帯状疱疹ワクチンについては期待される効果や導入の年齢、生ワクチンと不活化ワクチンの使い分けなどについて慎重に検討されており、現在のところ、任意のワクチンとして接種が行われています。 　いずれのワクチンにつきましても、今後、国や東京都の動向を注視しながら、区の対応について検討してまいります。 　私からは以上です。 ◎佐々木　砧総合支所長　私からは、たまがわ花火大会における消費税申告についてお答えいたします。 　たまがわ花火大会は、地元町会・自治会などで構成する実行委員会と区が共催して開催しており、区は実行委員会の事務局も担っております。 　実行委員会では、収入確保のため、協賛金の募集、有料観覧席の販売を行っており、令和元年度実績で協賛金約二千二百万円、有料観覧席販売約五千三百万円の収入がございます。これにより、実行委員会の収入は一千万円を超えますが、会計全体では収入より支出が多く、平成十九年度に税理士に相談した際には、消費税の課税対象とならない可能性が高いという見解も得ていたため、これまで実行委員会による税務申告は行ってまいりませんでした。 　今回、改めて税理士に相談したところ、実行委員会の収入に占める課税売上高が一千万円を超えるため、税務申告は必要であるとの見解をいただきました。消費税額については、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税を差し引くなど、詳細な計算が必要であるため、現在この積算を税理士に依頼しているところです。 　税理士による消費税の積算作業が終わり次第、適切かつ速やかに税務申告を行うとともに、令和五年度以降につきましても、たまがわ花火大会を開催する際には適切な税務申告に努めてまいります。 　私からは以上です。 ◎片桐　生活文化政策部長　私からは、区のイベントでの税申告とイベント収益の税法上の取扱いの二点について、併せてお答えいたします。 　今般、区民生活領域での区が事務局を担う実行委員会が実施する梅まつり、たまがわ花火大会、ふるさと区民まつり、産業フェスタについての税の申告状況について調査いたしました。これらのイベントは、地域の活性化や区民の機運醸成などを目的に実施しておりますが、課税売上高が一千万円以下であることや、一千万円は上回っていても、全体では収入よりも支出が上回っていること、また継続して事業場を設けておらず、かつ利益目的ではないといった認識などから、法人税、消費税の申告は、いずれも行っておりませんでした。現在、専門家への確認を進めているところですが、協賛金などの収入や繰越金があるイベントを含め、収入等の内容や状況によっては、消費税や法人税の申告が必要な場合があるものと考えております。 　今後、専門家への相談や政策経営部、区民生活領域の関係各部、また、各実行委員会とも確認しながら、税務署に相談し、適切に対応を図ってまいります。 　以上です。 ◆四十六番（桃野芳文　議員）　イベントの収益に係る取扱いについてですけれども、所管に聞きます。 　悪質な脱税とか所得隠しということではないのだということは信じておりますけれども、少なくともいわゆる申告漏れ、正しく課税申告をしていなかったということについては、これはお認めになるということでいいのか、伺います。 　あと、過年度分も遡っての申告が必要だと思いますけれども、全体で何年分で、いかほどの額になるのかということも教えてください。 　あと区長、納めるべき税金をやっぱり納めていなかったということですから、これは税金で活動する公共団体としては大変な不祥事だと思いますけれども、これは区長から反省の言葉なり謝罪というのはないのか、これを伺います。 　あと、社会的養護の経験者以外の若者への奨学金支援についても聞きます。十一月十一日の福祉保健委員会の答弁から比べれば、少しはやる気を感じる答弁に変わってよかったなと思いますけれども、それでも令和七年度の計画に反映させるという答弁ですから、これは結果が出るのはまだ随分先ということになります。 　これも区長に聞きますけれども、このスピード感でよいのかということです。三年後と言えば、今十八歳の方はもう二十一歳になってしまうわけです。この青春の貴重な一時期を、こういう支援を受けられずに過ごしてしまうということになります。区長として、もっと所管に急ぐように指示を出すべきではないですかということについてお答えください。 　あと、その取組の中身ですけれども、給付型奨学金の対象者を広げるのだという方向性で、その方向性は間違いないということで理解してよいのか、これを区長に伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　まず一点目、桃野議員の再質問にお答えをいたします。 　区の催しであるとともに、実行委員会がその主体になって協賛金を集めたり、あるいはその事業収入を得ているものに対して、法人税及び消費税の扱いについて申告をしてこなかったことについては極めて不適当だと、そこは反省しなければならないというふうに感じています。 　ただ、現在、その消費税の算定の仕方等が非常に複雑であるということもあって、全経過を急いで解明し、その上でその申告後どのような、いわゆる過去五年間遡りということもありますので、その結果が出た時点で、区民に対してしっかり説明と、今後の再発防止策も含めて態度表明したいと思っております。 　二点目の、委員おっしゃる児童養護施設退所者のいわばバックアップが、寄附も大きく集まったこともあって、御指摘もいただきながら、やはりこれを拡充してきたと。その点では評価いただいていると思いますが、他方で、例えばひとり親家庭であるとか、経済的に厳しい状況の御家庭のお子さんが進学をする、あるいは進路選択をするということにおいて具体策はないのかということでございます。 　現在、子ども・子育て支援の政策全般をもう一回底上げするよう、これはグランドビジョンということを案で出しておりますけれども、ここを生まれてすぐから十八歳で高校を卒業して進路を選択するところまで視野を広げて、委員おっしゃる給付型奨学金の検討も含めて、なるべく私は加速して区の考え方をまとめ、方針に結びつけていきたいと考えております。そのところを所管部とよく協議をして進めてまいります。 ◎佐々木　砧総合支所長　今、区長のほうからもお話しありましたとおり、これまでの区の認識は、税務に関する、申告に関する認識が少し甘かったということは反省しております。現在、積算作業を進めておりますので、先ほども御答弁いたしましたけれども、適切かつ速やかに申告を行っていきたいと思います。 　以上でございます。 ◎片桐　生活文化政策部長　私からは、申請しなかった場合の追徴などの影響についてへの再質問についてお答えいたします。 　区長と砧総合支所長の答弁とダブる部分はありますけれども、それぞれのイベントごとに協賛金収入やイベントグッズ、有料観覧席販売収入、あと繰越金の取扱いなどや、額につきましても実行委員会ごとに様々でございます。また、影響額を算定するためにはどこまでを課税対象とするか仕分ける必要がございまして、現在、専門家に確認するなど、調査を行っているところでございます。今後、税務署にも相談の上、取扱いが明確になった後に改めて御報告させていただければと思います。 　以上でございます。 ◆四十六番（桃野芳文　議員）　では、収益に関する件はこれから調査ということですから、なるべく早く報告してください。 　あと区長、奨学金の件ですけれども、やはり所管の委員会での答弁なり様子を見ていると、区長の答弁を受け止めている様子がないんですよ。もうのんびりやり過ぎ、というか、言われて初めて、ああ、そんなこと言っていましたねみたいな感じにも聞こえるわけですよ、正直ね。なので、やはりそれは三年かかっては駄目だ、急げという、私は区長から明確に出していただきたいんですよ。お答えください。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　お答えします。 　現在、新型コロナの経済的な影響、そしてウクライナ戦争、食糧、物価高と悪条件が重なっておりますので、この機を捉えて、そういった特に若者支援の在り方について加速するように指示してまいります。 ○下山芳男　議長　以上で桃野芳文議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時十七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時十分開議 ○下山芳男　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　四十二番福田たえ美議員。 　　　〔四十二番福田たえ美議員登壇〕（拍手） ◆四十二番（福田たえ美　議員）　質問通告に従い、順次質問をしてまいります。 　まず初めに、多摩川河川敷のトイレについて伺います。 　多摩川河川敷には、世田谷区が管理をしている二子玉川緑地運動場や兵庫島公園などスポーツ施設や公園があり、土曜日や日曜日の休日には多くの方が利用をされています。同施設は野球場が六面、サッカー場が二面、少年野球場が三面、少年サッカー場が三面、球技場が一面、このほかにもゲートボール場などがあり、広範囲なグラウンドとなっています。また、兵庫島公園付近では、世代を超えた多くの方が心身ともに癒される空間として利用をされています。最近では、エリアマネジメンツの活動で、週末はキッチンカーもあり、一層にぎわいを見せています。一方で、これだけ多くの区民が利用されているにもかかわらず、設置されているトイレが汚い、臭いと、利用者からトイレの改善を求める声が絶えません。 　令和元年台風第一九号により、兵庫島公園のトイレが撤去されたこともあり、一層不便さを感じている方が多いと察します。河川法により、多摩川河川敷では、増水時など有事の際は撤去が必要となるため、仮設トイレとしていることは理解ができますが、時に仮設トイレは、洗浄水量が少ないため、中には汚物が残ってしまうという不衛生な状況が発生をしています。 　こうした状況の中、法的・技術的課題について討議を重ねる中で、利用者に喜んでいただける水洗トイレの設置に取り組んでいる自治体が増えてきております。例えば、江戸川河川敷の江戸川グラウンドのトイレは、地上部分は洪水時搬出する移動式ですが、水道水直結による洗浄かつ汚物をためるタンクを地面の地下に埋設をすることで、容量を大きく確保し、清潔さを維持されています。利用者数も鑑み、全てのトイレが同様のタイプに整備をされております。河川敷の利用者が多い本区においても、できるだけ快適に利用をしてもらえるトイレ整備へと改善すべきと考えます。 　ここで、三点質問をいたします。一点目に、多摩川河川敷における世田谷区が管理するトイレの設置状況について伺います。 　二点目に、特に公園エリアでは、地域活性化の拠点として、多世代が交流地域活性化をバリアフリーへの対応は大変重要です。特に、にぎわいの拠点となる兵庫島公園におけるトイレの再整備並びにバリアフリー化への対応について、区の見解を伺います。 　三点目に、スポーツ施設の利用者の方からは、トイレ利用時間が重なる土日は汚物が短時間でたまり、安心して利用ができない上、臭いなど、利用を控えざるを得ないとのことです。江戸川区のような便槽を地面の地下に埋設し、水道直結で移動可能なタイプのトイレを利用者の状況に合わせた設置をすることは考えられないでしょうか。区の見解を伺います。 　続きまして、高齢者の補聴器の補助制度等について伺います。 　令和元年第三回定例会で、高齢者への補聴器購入費の補助について、重複する点もありますが、改めて質問をいたします。 　二〇一五年に策定をされた国家戦略、新オレンジプランでは、難聴が認知症の危険因子の一つに位置づけられています。他方では、二〇一七年の国際アルツハイマー病会議で、認知症の約三五％は予防可能な九つの要因により起こると考えられ、難聴が最大のリスク因子であると発表をしています。 　世界保健機構、ＷＨＯが補聴器装着を推奨する四十一デシベル以上の中等度難聴の段階から、日常生活での会話が聞きづらくなり、コミュニケーションで苦労することが非常に多くなるといわれています。しかし、聴力低下を補う補聴器の装着率は、欧米では三〇％から四〇％台に対して、日本では一四％弱にとどまっております。その背景には、平均価格が片耳で約十五万円程度と高い上、障害者の手帳を交付する重度難聴以下の中等度・軽度難聴では全額自己負担となっております。 　そうした背景の中、二〇一八年より厚生労働省と財務省の承認により、一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が定めた補聴器適合に関する診療情報提供書の提出により、補聴器が医療費控除の対象となりました。しかし、医療費控除が受けられることを知っている方がどれだけいるでしょうか。周知の必要性があります。 　また、医療費控除の対象外の非課税世帯などの方には、その恩恵すらありません。多くの自治体が、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業を活用した補聴器補助事業を実施しており、令和元年の第三回定例会でも強く求めてまいりました。高齢者の社会参加を促進し、介護予防に力を入れる方針を打ち出している本区において、中等度難聴の非課税世帯などへ補聴器購入への補助の実現に向け、対象の方を社会から取り残すことなく、確実に前進すべきです。 　ここで、三点質問をいたします。一点目に、令和元年第三回定例会では、多角的な視点から制度の検討をしてまいりますと御答弁をされています。本区において、なぜ三年間も時間をかけているのでしょうか。検討状況をお聞かせください。 　二点目に、二〇一八年から補聴器が医療費控除の対象となりました。控除対象であることの周知により、補聴器の購入を検討する方も増えることと思います。高齢者の生活の質の向上のためにも、補聴器購入の検討の一助となるよう周知を行うべきです。区の見解を伺います。 　三点目に、高齢者の日常生活の質の向上のため、医療費控除の対象外である非課税世帯などへの補聴器購入の補助制度を導入すべきです。区の見解を伺います。 　最後に、書かないワンストップ窓口について伺います。 　二〇二二年六月七日に、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定いたしました。目指すデジタル社会を、誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会とし、民間企業と連携をして、行政手続をオンライン化及びワンストップ化することで互いに負担を軽減し、国民生活の利便性向上を目指すことを明言されています。 　本区において、ＤＸ推進委員会プロジェクトチームで各ＰＴを立ち上げていますが、ＳＤＧｓの誰も取り残さないとの視点が十分議論されているとは思えません。例えば、我が会派としてワンストップで手続の象徴として再三お悔やみコーナーの設置を求めてまいりましたが、一向に進展がありません。 　北海道北見市では、独自開発をした窓口支援システムの導入で、横断的な受付業務を可能とし、ライフイベントごとの手続の書かない窓口とワンストップ窓口を実現いたしました。書かない窓口では、職員が市民の住所、氏名、生年月日などの情報や申請内容を聞き取りし、窓口支援システム入力を行います。お客様が印刷された申請書を確認し、署名欄に記入し終了です。申請書作成の手間が軽減、手続漏れも防止され、お待たせしない窓口を実現しております。高齢者、字を書くのが苦手な方、外国人にとっても優しい窓口になっております。 　さらに、当システムの導入により、住民の困り事を随時改善し、サービス向上につなげております。例えば、死亡届の提出後のお悔やみワンストップサービスは、市役所での手続の簡易なものをまとめて受け付けし、ワンストップ化を可能としております。また、福祉部門においても必要な情報の共有を図り、住民へのサービス向上に努めております。高齢者や障害者、外国人など、誰もが使いやすく、恩恵が受けられるデジタル化の構築に全力で取り組むべきです。 　ここで、三点質問いたします。一点目に、世田谷区ＤＸ推進方針で掲げた行政Ｒｅ・Ｄｅｓｉｇｎでは、区民の皆様の視点や困り事に立ち返り、行政サービスを再構築し、デジタル化を進めるとされております。しかし、デジタル化の推進によって、高齢者、障害者など、当事者の利便性の視点をどう取り込むのかが示されておりません。全ての人が恩恵が受けられるサービスをどう実現していくのか、区の見解を伺います。 　二点目に、区民満足度の向上と、窓口の業務改善を図るためにも、庁内における様々な部門での手続のワンストップ化を進めていくべきです。区の見解を伺います。 　三点目に、高齢者や障害のある方などは、何度も同様の記述を何枚もの申請書を記入することがないよう、書かない窓口の恩恵を全ての方が享受できるよう、改善すべきと考えます。区の見解を伺います。 　以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔岩本副区長登壇〕 ◎岩本　副区長　私からは、区民満足度の向上、窓口の利用改善を図るための庁内における手続のワンストップ化について御答弁申し上げます。 　現在、くみん窓口や出張所において、転入転居等の住民異動に伴う申請に訪れた区民に対し、関連する国民健康保険や介護保険、就学などの手続についても他の窓口に行くことなく、一度に手続が完了する窓口サービスを行っております。また、地域行政推進計画に基づき、今月末よりモデル実施するまちづくりセンターのオンライン相談手続は、総合支所や本庁の窓口サービスをより身近なところで行うとともに、複数の相談や手続にも対応することを目指し、取り組むものです。 　このような取組に加え、来年二月から全国的に導入される引越しワンストップサービスにより、転入転出手続の利便性を高めるとともに、窓口改善に向けた区独自の取組として、区民個々の状況により事前に必要な手続をインターネット上で御案内する仕組みを拡充するなど、手続のワンストップ化による窓口サービスの向上に向け取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎釘宮　みどり33推進担当部長　私からは、多摩川河川敷のトイレの設置状況と兵庫島のトイレについて、併せてお答えいたします。 　多摩川河川敷のトイレは、主にスポーツ利用や休憩、散歩などの際に利用され、二子玉川緑地運動場の区域なども含め、区内には二十基ございます。 　議員お話しの兵庫島公園のトイレについては、日常的に利用が多いことから、平成十年三月よりバリアフリー対応の水洗トイレを設置しておりました。しかしながら、令和元年台風一九号で被害を受け、現在は水洗式の簡易トイレを設置し、対応しているところでございます。これまで、建築敷地の設定や堤防工事に伴い撤去された水道管の引き込みなどの課題の整理に時間を要してきましたが、来年度から設計段階の具体的な調整に入りたいと考えているところでございます。建築基準法や河川法など、河川敷特有の事情をクリアしなければならない課題もありますが、今後も各機関と調整しながら、できるだけ早期の再建に向け取り組んでまいります。また、再建するトイレについては、ユニバーサルデザイン対応とし、これまでの利用状況も踏まえた便器数を確保するよう検討してまいります。 　以上でございます。 ◎大澤　スポーツ推進部長　私からは、便槽を地下に埋設し、移動可能なタイプのトイレを設置することは考えられないのかの質問に御答弁いたします。 　河川の占用に当たりましては、河川敷内には下水管がなく、また、河川増水時には容易に移設できる必要があることから、二子玉川緑地運動場に設置の十一基につきましては、下水管につなげる完全な水洗トイレではなく、いずれも移動できる簡易な水洗式を採用しております。現在、そのうち上水管に直結している大型のものが五基、その他は定期的に給水が必要な簡易構造となっております。また、上水管に直結している五基のうち、二基は江戸川区と同様に、汚物をためるタンクを埋設しており、さらにそのうちの一基は誰でもトイレとして車椅子の方にも御利用いただけるよう広さがあり、床面がフラットな構造となっています。 　このようなトイレのさらなる導入につきましては、河川の増水時の短時間での移設や財政負担などの課題もあり、慎重に検討する必要があると考えております。議員お話しの江戸川区など、他の自治体も参考に、各関係機関とも調整し、利用者が安心して利用できるトイレとなるよう引き続き検討してまいります。 　以上です。 ◎山戸　高齢福祉部長　私からは、高齢者の補聴器の補助制度等について三点御答弁いたします。 　最初に、高齢者の補聴器の補助制度の検討状況についてです。 　高齢者にとって、周囲とのコミュニケーションの確保を図るという意味から、聴覚に関するバリアフリーを進め、日常生活の質を高める上で、補聴器を使用することは重要であると認識しております。 　区としては、補聴器購入費の助成について、まず区民ニーズの把握が必要であると考えており、令和六年度からの三年間を計画期間とする第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた高齢者ニーズ調査を十二月から実施するに当たり、当調査において補聴器に関する設問を設けることとしております。これまでも当調査では、高齢者の耳の聞こえの状態を確認しておりましたが、それに加えて、聞こえに問題がある場合、現在補聴器を使用しているかや、補聴器を持っていない理由などの設問も用意し、補聴器に関する区民ニーズの把握に努めてまいります。 　次に、補聴器購入費用が医療費控除の対象になることの周知についてです。 　平成三十年度に医師による診療や治療などのために直接必要な補聴器購入のための費用で、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は医療費控除の対象となることが明示されました。補聴器購入費用が医療費控除の対象となったことについては御存じない高齢者の方も多くいると思われます。 　区といたしましては、今後、既に周知をしているおむつ購入費用に関わる医療費控除と同様に、補聴器購入費用についても、医療費控除の取扱いがあることを「せたがやシルバー情報」冊子や区ホームページ等を通じて周知してまいります。 　最後に、非課税者の方への補聴器購入費の助成についてです。高齢者の補聴器購入費の助成については、区民ニーズの把握や、制度の持続可能性など多角的な視点も考慮しながら検討していく必要があると考えております。区はこの十一月に、令和六年度からの三年間を計画期間とする第九期高齢介護計画の策定について、世田谷区地域保健福祉審議会へ諮問し、策定に向けた具体的な議論の場である高齢者福祉・介護保険部会を設置したところです。 　高齢・介護部会は来年二月から開催することとしており、今後、非課税高齢者への補聴器購入費の助成について、高齢者ニーズ調査の結果も踏まえた上で、計画策定の審議の中で、高齢者福祉サービスの一つとして、その必要性などを議論してまいります。 　以上です。 ◎菅井　ＤＸ推進担当部長　私からは、区民目線でのＤＸの推進について御答弁いたします。 　令和三年三月に策定したＤＸ推進方針では、行政サービスのＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎとして、区民視点や困り事に立ち返り、行政サービスを再構築していくことを掲げております。区民に寄り添ったサービスを実現するためには、利用する側の視点に立ち、解決すべき課題の洗い出しや施策の効果の評価、テストを繰り返し、利用者にとって真に使いやすいサービスを目指すデザイン思考が鍵なんだと考えております。 　区では、各所管課のＤＸを牽引する役割を担うＤＸ推進リーダーの育成のため、このデザイン思考に関する研修を行い、庁内への浸透を図っています。また、ＤＸ推進委員会の下で組織した窓口改善、オンライン相談・手続検討、ホームページ改善などのＰＴにおいても、組織横断的に所管課の知見を生かし、利用者の使い勝手やアクセシビリティの改善に取り組みまして、高齢者、また障害の有無にかかわらず、全ての区民にとって快適なサービスの実現を目指してまいります。
   　以上でございます。 ◎舟波　地域行政部長　私からは、何度も申請書などに書かせない窓口について御答弁申し上げます。 　現在、くみん窓口では、フロアマネージャーが手続の御案内や申請書等への記載支援を行っているほか、転入転居の手続に続く後期高齢者医療の手続においては、住民票の手続で受領した届出書を活用して事務処理を行うことにより、転入者に改めて届出書を記入していただく必要がないような工夫を行っております。 　一方、来年二月から導入する引越しワンストップサービスでは、マイナポータルから転出手続を行うことにより、窓口へ来庁する必要がなくなります。また、このサービスを利用して、世田谷区に転入される方については、区があらかじめ前住所地から取得した転出証明書情報を基に、転入届での印字作成を行うことにより、来庁者の記入の負担軽減を図る予定でございます。 　今後、ＤＸ推進方針に基づきまして、来庁せずに行う行政手続の電子化を進めるとともに、複数の手続で来庁される方の申請書作成の負担軽減に向けては、例えば、氏名、住所などが複数の申請様式に一括して印字できる方法などについて課題を整理してまいります。 　以上でございます。 ◆四十二番（福田たえ美　議員）　ただいま御答弁いただきましたが、まず補聴器についてですけれども、これは意見でとどめますが、大変時間もかかっておりますし、まず東京都の補助事業がありますので、それをしっかりと活用して実現していくというような形で、調査検討を行っていただきたいと思います。 　そして、もう一点、これは質問させていただきますが、書かないワンストップ窓口についてですけれども、先ほど北見市の例を挙げさせていただきましたが、ベースとなる支援システムというのを導入したことによって、様々なところにおいてワンストップ化を進めていくということができております。障害をお持ちの方から大変にこの福祉の領域の手続に御苦労されているというお話をよくお聞きしておりますので、ぜひともこの区民手続の簡略化、ワンストップ化、負担軽減を福祉の領域でも行っていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎田中　保健福祉政策部長　再質問にお答えします。 　区ではこの間、高齢者や障害者、子育て家庭など、支援を必要とする方の相談をたらい回しすることなく受け止めるため、福祉の相談窓口を二十八か所に開設し、支援や関係機関への引き継ぎを行ってきました。現在、まちづくりセンターと保健福祉センターをオンラインでつなぎ、面接や手続の相談に取り組んでおり、今後は専門機関へのオンライン相談を検討するなど、相談の充実を図ってまいります。 　手続の簡略化やワンストップサービスについては、先ほどＤＸ部長が御答弁したデザイン思考やＤＸ推進委員会での検討内容を福祉領域でも取り込みながら、区民にとって分かりやすく快適な窓口の実現を目指してまいります。 　以上です。 ○下山芳男　議長　以上で福田たえ美議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、一番神尾りさ議員。 　　　〔一番神尾りさ議員登壇〕（拍手） ◆一番（神尾りさ　議員）　通告に基づき質問します。 　まずは、区民の幸福度を向上させる自治体経営についてです。 　地方自治法第一条の二に、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると規定されています。つまり、自治体は住民福祉の増進、すなわち住民サービスの向上のために存在していると言えます。 　日本は高度な経済成長を経験し、物質的な豊かさから心の豊かさを求める時代に入りました。今年の国連の世界幸福度ランキングで日本は五十四位であり、この数年間、緩やかな低下傾向が見られます。区民が身体的、精神的、社会的に良好な状態にあるウェルビーイングの追求は、自治体の存在意義にもつながっていくと考えます。 　本年六月に市民の視点からの暮らしやすさとウェルビーイングを数値化した日本独自のリバブルウェルビーイングシティー指標、ＬＷＣ指標が公表され、デジタル田園都市国家構想でも採択されました。当区においては現在、令和六年度からの次期基本計画の策定に向けて、世田谷区基本計画審議会が設置されており、十一月十七日に開催された第三回審議会で、このＬＷＣ指標が紹介されました。病院や運動施設の数、買物や公共交通の利便性、ごみのリサイクル率、介護に関する相談相手がいることなど、客観データと主観データを統合的に活用した分析結果を区政に反映できれば、当区がどれくらい暮らしやすい自治体であるかを可視化し、共有することが可能になります。これまでは理想や概念であったウェルビーイングが実践のために生かされ、区民の心豊かな暮らしの実現にもつながると考えます。 　ＧＤＰやＳＤＧｓの枠組みの先にあるウェルビーイングを使ったこの指標は、都市間のランキングや比較のためではなく、自治体が個性を磨く機会の創出を目的としています。今後、この指標をどのような手法で区政に反映させていくのか、次期計画策定までの間に検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　一方、価値観が多様化する現代において、心の豊かさの尺度は個々人で異なるため、年代や性別、生活環境などが異なる多様な人々の意見を区政に取り入れる必要があります。区では、市民参加のためのデジタルプラットフォームであるデシディムを試行的に導入し、まずは区民検討会議委員がオンラインで議論を交わす場を創出することとしています。デジタルツールを活用した区民意見交換の場として期待されますが、そこでの意見が区政に好影響をもたらす仕組みにするためには、自分が出した意見が他人に共感されたり、区の方針に反映されたりする成功体験を積める場にする必要があると考えます。 　今後の区民の区政への参加をより積極的にするために、どのように推進していくのか、伺います。 　次は、都市再生推進法人についてです。 　二〇二〇年二月、世田谷区初の都市再生推進法人として、一般社団法人二子玉川エリアマネジメンツが指定されました。二子玉川駅周辺の町や公園、河川敷などを一体的に捉えた地域のにぎわいの創出や住民の防災意識、自然環境の保全意識の向上を目指し、様々な事業を行ってきました。まずは、これまでの二年間、区内初の都市再生推進法人としての取組を区がどのように支え、伴走してきたのか、伺います。 　一方で、本法人が指定されるまでの経緯を振り返ってみると、二〇〇〇年に区が二子玉川駅東側エリアにおいて、市街地再開発事業等を都市計画決定し、二〇〇八年に地域住民の意見を反映した二子玉川まちづくり基本方針を策定、二〇一五年に再開発事業が完了し、二子玉川エリアマネジメンツが発足しました。そして、二〇一九年には当団体が一般社団法人の法人格を取得し、翌二十年に都市再生推進法人に指定されました。区は約二十年もの間、紆余曲折あった二子玉川でのまちづくりの動きに寄り添ってきました。まちづくりの種が芽を出し、花を咲かせるには長い年月と忍耐、適度なバランス感覚で、時には寄り添い、時には導く姿勢が必要とされます。 　都市再生推進法人の指定はゴールではなく、まちづくりの方法の一つにしかすぎません。その地域のポテンシャルを最大限に引き出すために、まちづくり団体の法人化やエリアマネジメントの立ち上げ、都市再生推進法人の指定など、様々な手法があり、区には、長期間にわたって町と伴走するための人材やノウハウを養う力が求められます。 　再開発事業などのハード整備がある際には、まちづくりの機運が高めやすくなります。しかし、そういったハード整備事業が行われない拠点においても、地域の人たちの危機意識や期待感、何かをやりたいという種をより早くキャッチし、まちづくりを通して実現するために伴走していく必要があります。ハード整備がある拠点でも、そういった動きがないソフトな拠点でも、地域の特徴を最大限生かし、町と一体となって持続可能なまちづくりを行うためにどのように取組を進めていくのか、伺います。 　最後は、キネコ国際映画祭についてです。 　十一月二日から六日にかけて、二子玉川でキネコ国際映画祭が開催されました。一九九二年にベルリン国際映画祭・児童映画部門の協力を得て創設されたこの映画祭は、今回で二十九回目となり、世界各国から集めた子どもに見せたい映画を上映しています。今回はアニメ、ドラマ、ドキュメンタリーなど、長編、短編を合わせて十九か国から四十五作品が上映され、そのうちの二十一作品では、実際に声優さんが登場して、生の吹き替えも披露されました。区は、この映画祭を共催しており、今回数名の世田谷区の子どもたちも参加していました。 　コロナ禍で国際情勢も不安定な昨今、他国との交流を深めることが困難ですが、様々な国の映画作品を通じて各国の文化を学び、考える機会を持つために、こういった取組の重要性を感じます。区の文化政策における本映画祭の位置づけと、子どもの個性や感性などを育むためにどう取組を進めていくのか、伺います。 　本映画祭は、二子玉川の町全体を映画館にすることがコンセプトとなっており、多摩川河川敷や二子玉川公園、ショッピングセンターやレストランなど、町の様々な場所で作品上映やイベント、ワークショップなどが実施されました。 　期間中、区内にある国立成育医療研究センターでは、入院中の子どもたちに映画を通して感動や学びなどの体験を届けるホスピタルプロジェクトが開催されました。また、教育関係者を対象にした１Ｄａｙプロフェッショナルカンファレンスでは、障害をテーマにした韓国、インド、日本の短編映画を鑑賞して意見を交わし、障害への理解を深める議論の場が提供されました。 　今後は、映画を通して学びや議論を深められる貴重な機会を生かし、教育活動とも連携すべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎加賀谷　政策経営部長　私から、二点御答弁いたします。 　初めに、ＬＷＣ指標を区政にどのように反映させていくのかについてでございます。 　ＬＷＣ指標につきまして、客観指標と主観指標のデータをバランスよく活用し、市民の暮らしやすさと幸福感、ウェルビーイングを指標で数値化、可視化したものでございまして、人々の満足度の視点を重視する国のデジタル田園都市国家構想に係る交付金の申請に当たり、地域におけるウェルビーイングを計測する指標として活用が推奨されています。ＬＷＣ指標を活用することで、幸福感の数値化、可視化に加え、区民の幸福感につながる施策、取組を分析することが可能となります。また、地域のウェルビーイングの向上に向けて、町全体が目指す姿や価値観が明確になり、各分野の事業相互の目的をすり合わせ、円滑な連携の下で取組を進めることが期待できます。 　一方で、ＬＷＣ指標の活用に当たり、指標の位置づけをはじめ、採用する指標や可視化された数値、レーダーチャートの評価分析の方法など、検討、改良すべき課題もあります。 　国は、第二期総合戦略を改定し、（仮称）デジタル田園都市国家構想総合戦略の策定を予定しており、地方版総合戦略への指標の活用促進も想定されます。次期基本計画における指標設定の在り方は区としても大きな課題ですので、こうした国の動向を注視し、研究を進め、また、浜松市の自治体も参考にして検討を進めてまいります。 　次に、デシディムの施行導入についてでございます。 　さらなる区民参加の推進の取組として、区はデジタルプラットフォームのデシディムを試行導入し、検討を活用してまいります。まずは、次期基本計画の検討に当たり開催した区民検討会議の委員でオンライン上で継続的な意見交換を実施し、活用をはじめ、運用面の検証を行いながら、段階に対象を拡大し、活用を予定してまいります。より区民の皆様に多く参加いただくために、積極的な広報のほか、区民同士の熟議によって集約された意見が検討の議論、計画にどう反映されたのか、分かりやすくお示しし、理解と納得感を得ながら取組を進めてまいります。 　また、寄せられた意見と真摯に向き合い、可能な限り、計画の検討プロセスの透明性を確保しながら、時間、場所の制約を受けないなど、オンラインによるメリットを最大限生かし、特に若者世代中心として幅広い層の参加呼びかけを行い、継続的につなげてまいります。 　以上でございます。 ◎馬場　玉川総合支所長　私からは、コロナ禍で都市再生推進法人としての取組を区がどのように支え、伴走してきたかについて御答弁申し上げます。 　区は、一般社団法人二子玉川エリアマネジメンツを都市再生推進法人に指定した後、法人からの提案を受け、令和二年十月に官民連携のまちづくりについて定めた都市再生整備計画を策定いたしました。策定に当たり、区は、まちづくりの方向性や事業の実現性などを法人とともに検討を重ねてまいりました。 　その後、二子玉川エリアマネジメンツは、この計画を基に、多摩川河川敷におけるキッチンカー等による飲食店、売店事業のほか、護岸や橋脚の美化活動、屋外広告物事業による収益を原資とした駅前交通広場の清掃など、様々なまちづくり活動に取り組んでまいりました。区はその取組が円滑に進むよう、事業実施に向けた検討や関係機関との協議への同行、情報発信方法などの助言を行っているところでございます。これまでの二年間、コロナ禍により事業の開催時期や運営方法の見直しが必要になるなど、苦慮した面もございましたが、区といたしましては引き続き二子玉川エリアマネジメンツによる地域主体の持続的なまちづくり活動を支え、二子玉川の魅力と価値の向上に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎畝目　都市整備政策部長　私からは、持続可能なまちづくりを行うための取組に関してです。 　民間主体による持続的なまちづくり活動の手法の一つであるエリアマネジメントは、まちづくり団体自らが町の課題解決や管理を積極的に行い、町の清掃等の公益還元事業をはじめ、道路や公園等の公共施設を活用した多世代交流の場づくりやそれによるにぎわいの創出、またキッチンカーの導入や広告など、収益事業等により、ソフト面から町の魅力創出等を図っていく取組でございます。こうしたまちづくりの豊富な情報やノウハウを有し、人材、運営体制等が整っているまちづくり団体は、法に基づく都市再生推進法人の指定が可能であり、自らのエリアマネジメント事業を行うために必要な都市再生整備計画の作成を区に提案することができるようになります。 　これまでは大規模事業等を契機として、地域の方々による町の取組が継続され、機運が高まり、エリアマネジメントへと発展している事例が多い状況ですが、大規模事業等のない地域の場合においても、公共空間等の活用による魅力やにぎわいの創出などの地域の活動がエリアマネジメントにつながっていくことも考えられます。 　そのためにも区といたしましては、各総合支所等関係所管がともに情報を共有しながら、エリアマネジメント等を目指す地域の主体的なまちづくり活動、取組に関し、勉強会や助言等によりまして地域の特性、特徴を生かした住民主体のまちづくりを展開してまいりたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。 ◎片桐　生活文化政策部長　私からは、キネコ国際映画祭についてお答えいたします。 　キネコ国際映画祭は、子どもたちが映画を通じて世界の芸術や文化に触れ、夢や希望を育むことができる豊かな社会を創出することを目的とした日本最大規模の子ども国際映画祭で、今年で二十九回目を迎えました。平成二十八年、第二十四回以降は二子玉川において開催されており、毎回多くの方が映画上映や関連イベントに来場され、町のにぎわいの一つとなっております。 　文化芸術基本法では、映画をメディア芸術の一つとして位置づけ、国が上映の支援等、必要な施策を講ずるものとしており、区でもその趣旨に基づき、文化芸術施策として本映画祭の支援を行っているところです。子どもの頃から文化芸術に触れ、体験することは、感性や想像力、創造性を育み、多様な価値観を受け入れる心を養うといった観点から大変重要であると認識しております。 　区では現在、小中学生の将棋事業や文化財団と連携した演劇、落語、音楽に親しむせたがやこどもプロジェクトなど、多彩な事業を展開しております。今後もこうした取組を通じて、全ての子どもが文化芸術に触れ、親しむことができる環境づくりと機会の充実に努めてまいります。 　以上です。 ◎平沢　教育総合センター担当参事　私からは、キネコ国際映画祭と教育活動の連携についてお答えいたします。 　今年度開催されたキネコ国際映画祭に、区内の二子玉川小学校の児童と保護者が参加し、参加した児童や保護者からは、映画祭に参加するという貴重な経験ができてとてもうれしかった、様々な業界の方々と交流することができ、視野が広がったなど、映画祭を通して感性が豊かになり、多くの学びがあったという感想が聞かれました。現在実施している教員研修では、教員としての指導力や専門性を高める実践的な研修とともに、社会人としての資質や教養を身につける研修も併せて行っております。教員も多くの経験を通して感性を磨き、見識を深めることで、さらに質の高い授業を展開できると考えます。 　今後、教員研修においても、キネコ国際映画祭のテーマであった障害者についてやインクルーシブ社会、多様性など、現代社会の重要なテーマに対する学びや理解を深めていくことができるよう、新たな研修の在り方を研究してまいります。 　以上でございます。 ◆一番（神尾りさ　議員）　今回、都市再生推進法人とまちづくりについてとても深い議論をさせていただきました。区内でまちづくりを担ってくださっている方々というのは、この区にとっての宝であると思っています。区には手が届かないようなところで町の人々のつながりをより深いものにしてくれる存在だからです。その方々に区が適切に寄り添うことで、その町のポテンシャルというのが最大限に生かされることが理想です。 　二子玉川では、都市再生推進法人という方法を選んで区に指定されましたけれども、その他の地域についても、区はしっかりと支えて伴走していく必要があります。例えば、同じく広域生活・文化拠点である三軒茶屋ですとか下北沢、他の生活拠点である千歳烏山ですとか下高井戸、また、ハード整備がないという面でソフトな拠点と呼びましたが、用賀ですとか、それからおやまち、三宿などでは、既にまちづくりの芽が出ていて、今後はそれをどう育てていくか、どう育っていくかというのが期待するところです。 　これまでは、ハード整備を担ってきた担当課がそういったことをやってきたと思いますが、それ以外にも例えば地域振興ですとか商店街、もしくは子育てなどの切り口からもまちづくりにつながっていくようなサポートが必要になるかもしれません。今後の地域行政の議論の中では、そういったことについてもぜひ検討していただきたいと思います。 　各地域におけるまちづくりの担い手が、より活発に生き生きと活動ができるように、区のサポート体制の強化に期待をして、以上で終わります。 ○下山芳男　議長　以上で神尾りさ議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、二十四番江口じゅん子議員。 　　　〔二十四番江口じゅん子議員登壇〕（拍手） ◆二十四番（江口じゅん子　議員）　質問通告に従い質問します。 　まず、コロナ対策です。 　第七波は過去最悪の感染爆発となりました。区内の一日当たりの自宅療養者数は最大二万三千八百二十六人、そして、第七波での死亡者数は四十三人と過去最高になりました。区民からは、発熱外来パンクで受診ができない、また、要介護の高齢者、障害者も入院できない、そのため、コロナ陽性のヘルパーが二十四時間在宅介護を続ける陽陽介護の深刻な相談が寄せられました。感染爆発と医療崩壊を繰り返す政府の責任は重大です。我が党は、希望者への速やかなワクチン接種と医療、そして大規模検査、さらに保健所の抜本的体制強化を求めるものです。 　さきの本会議で我が党は、第八波とインフルエンザの同時流行に備えたオンライン診療などを求めました。区は今議会に、同時検査、オンライン診療や小児専用の診療所設置の補正予算を提案、これを評価します。区民の命と健康を守る積極的対策を求め、三点伺います。 　一点目は、本来は誰もが必要なとき、受診、入院できる医療体制強化が必要です。区の医療機関等支援事業を評価します。国、都へ医療機関の財政支援強化、コロナ病床の増床を求めていただきたい。 　二点目は、自宅療養中の子どもを含む発生届対象外の区民が体調悪化時に医療へ速やかにつながれる体制強化です。発生届対象外の方の医療フォローは、都がうちさぽ東京などで実施、必要に応じて保健所に要請があります。国分寺市では、自宅療養者医療支援として、保健所と医師会、薬剤師会、訪問看護ステーション、病院が連携し、二十四時間電話、オンライン、訪問による診療・フォロー体制を構築しています。区としても体制強化を求めます。 　三点目は、施設療養の支援です。東京都高齢者福祉協議会の調査では、第七波で都内入所施設の陽性者のうち入院できたのは三割、入院調整中に亡くなった方は十七人だったと公表しました。第七波でクラスターが発生した区内特養ホームやグループホームへ聞き取りをしました。入院を断られ、全く余裕がない職員数で、急変の不安、緊張を抱え、ぎりぎりの状態で対応、また、要介護者を受け入れるとの高齢者等医療支援型施設の案内がなかった、Ｎ95マスクや防護服など、衛生材料の消費が激しく、物品購入費増額をなど、切実な実態を伺いました。現場の最大の願いは、速やかな入院、臨時の医療型施設への搬送です。都へ、要介護陽性者の臨時医療施設強化を要請すること、さらに、区独自対応を求めます。 　また、療養者を抱える高齢者・障害者施設への物品購入費など、経済的支援強化と、都の代替職員確保事業の確実な実施を求め、以上、伺います。 　次に、子育て・物価高騰対策です。 　我が党は、憲法二十六条にある義務教育無償に即して、学校給食完全無償化を求めてきました。労働者の実質賃金が、この十年間で年収二十四万円も下がる中、急激な物価高騰が家計を圧迫しています。区長に新年度予算での学校給食完全無償化実施の決断を求めます。あわせて、不登校で自宅にいたり、ほっとスクールに在籍など、様々な事情で給食が食べられない子ども・子育て家庭は負担軽減とはならず、対応を求め、伺います。 　また、高過ぎる国保料軽減を求める大きな世論の中、我が党が求め続けてきた国保料の子育て世帯減免は、区長の問題提起が区長会要望に結実、今年度から国による未就学児の均等割五割減免が実現しました。区長とともに、国を動かした大きな成果です。 　この間、区長は、多子世帯負担軽減は、区としての早期実現を目指して、引き続き課題整理、検討を進めていきたい、さらに、国の制度改正には、対象年齢拡充など、国へ働きかけると御答弁をされています。国などによる対象年齢拡充までの時限的対応として、新年度予算で区独自に未就学児以上の子どもの減免を求め、区長に伺います。 　次に、発達障害・不登校対策です。 　この間保護者から、来年度から、現在の在籍校に近い自閉症・情緒障害特別支援学級の転校を希望したが、教育相談でその学校はいっぱいで受入れは無理と言われ、多聞小を勧められた、多聞小までバスも使い約四十分、支援級は原則保護者送迎、共働きで遠くまで送迎はできないと相談を受けました。発達障害児は増加の一途です。しかし、教室不足、地域偏在を理由に入学、転校を断念せざるを得ない深刻な事態があります。区教委はこれをどう受け止めるのか、今後の計画的増設とその間の臨時の対応を求め、伺います。 　支援級在籍児童が小学校六年生になっても、保護者の送迎が原則なのはなぜか。支援級入学の前提は、知的発達に遅れがないです。保護者からは、習い事などで一人で電車移動も問題なくできるのに差別的に感じる、また、下の子の幼稚園送迎もあって負担が大きいなど、声が届いています。子どもの発達・成長過程に応じて単独登校を認めていただきたく、伺います。 　昨年度の全国の不登校児・生徒は約二十四万人、前年度比二五％増の過去最多になりました。区内の不登校児・生徒は千二百人超、行き渋り、保健室登校など、予備軍も含めると大変な数です。相談、支援に結びつかず、在宅で過ごす子どもたちも多く、取り残されています。 　また、保護者から、ほっとスクール希望丘がいっぱいで、今年度受入れは無理と断られたと相談を受けました。この間、私は、ほっとスクール増設と福祉所管と連携しての居場所を求めてきました。しかし、検討するにとどまっており、子どもたちはいつまで待てばよいのか。具体的スケジュールと受皿整備までの対応を伺います。 　次に、精神障害者施策です。 　精神障害の疾病特性から、継続的就労が困難な方も多く、当事者からは、作業所の工賃は時給だと三百円程度、年金と親の支援で何とか生活しているなど、切実な実態が寄せられています。経済的困窮は病状や単身生活の負荷となり、また、親からの自立困難など、問題を生じます。さらに、物価高騰が追い打ちをかけています。 　区内精神障害家族会のさくら会からは、精神障害者保健福祉手帳二級にも心身障害者福祉手当支給を求め続けています。また、当事者が世田谷区保健福祉サービス苦情審査会へ、手帳二級保持者の支給拡大を求め、申立てを行いました。審査会からは、制度自体の改善、所得保障としての手当の支給拡大も含めて、検討の結果が示されました。区は当事者や家族会からの手当支給を求める声をどう受け止めているのか、また既に他会派へ苦情審査会からの意見を尊重し、改善策などを検討と答弁しており、検討においては、当事者、家族会などのヒアリングと、早期の手当の支給を求め、伺います。 　最後に、外環道についてです。 　この間、調布での陥没事故や大泉での設計ミスによるシールドマシンの地中壁激突の重大事故が続発しています。地上部に影響はないとした大深度工事の前提は崩壊しています。東京オリンピックまで完成を目指すとした工期は見通しが立たず、総事業費は当初の約二倍の約二兆三千五百億円、さらに増額の見込みです。我が党は、工事中止含めた抜本的見直しを強く求めます。 　この間、喜多見、成城の方々から、今外環道どうなっているのか、地上部の工事が進んでいるが住民への説明がない、また、今後成城四丁目の住宅街の真下に最大直径五十四メートルの地中拡幅部が工事予定、調布の陥没事故のようにならないかなど、不安の声が寄せられています。 　先日、中央ジャンクションの意見交換会に参加しました。住民からは、意見交換会やシールドトンネル現場視察会は事前申込制で先着順、広く住民対象の説明会実施をの声が聞かれました。区民対象に、外環道工事の現状などの説明会、また、現場視察会の拡充と、さらに東名ジャンクションでも現場視察会実施を事業者に求めていただきたく、伺います。 　以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　江口議員にお答えをいたします。 　まず、学校給食の無償化関係でございます。給食費の無償化につきましては、子ども・子育て施策の充実のほか、物価高騰による国民生活への影響も考慮し、来年度に何らかの方法で実現するよう検討をしております。検討に当たっては、現在のような一定の所得制限は設けないことを基本としており、具体的な内容については今後の予算編成の中で判断を示してまいります。 　そして、御質問にございました不登校の児童生徒の昼食については、御家庭で食事を用意したり、不登校特例校やほっとスクールに通う場合にはお弁当を持参していただいているなど、必ずしも負担軽減につながらない面がございます。給食費無償化の判断に合わせまして、御指摘の不登校特例校やほっとスクールに通う児童生徒への支援などについて、それぞれ課題を整理し、その対応策の検討を進めていくよう指示してまいります。
   　次に、国民健康保険料の減免についてであります。国民健康保険の均等割については、私が度々区長会で提起したことで、この間、特別区長会から国への働きかけもあり、令和四年度から就学前の子どもを対象とした均等割保険料の五割軽減が実現をいたしました。しかし、就学前の子どもたちが対象でありまして、私は就学後の子育て支援施策として、なお不十分であると考えております。 　一方、厚生労働省は、社会保障審議会医療保険部会におきまして、出産する国保被保険者の産前産後期間四か月間の保険料を免除する制度を令和六年一月に導入する方針を明らかにしているところであります。また、出産育児一時金の増額の検討もなされるなど、国保の子育て支援について、前進の兆しも見えてまいりました。国民健康保険は全国統一の制度であり、国が責任を持って対応すべきものであります。 　今後も特別区長会で積極的に問題提起し、改めて国への要望につなげ、さらなる就学の子どもたちをお持ちの保護者の負担軽減について、粘り強く要望を重ねてまいります。 　当区としても座視をしているわけにはいかず、子育て支援の観点から具体的検討を進めてきた経緯もございます。就学後の国保保険料についても、大きな課題だと認識しており、区として何ができるのか、制度面や財源の問題について改めて、解決のための課題整理と庁内検討を進めるよう指示してまいります。 　　　〔中村副区長登壇〕 ◎中村　副区長　私からは、精神障害者施策について御答弁いたします。 　精神障害者の家族会からは、精神障害者手帳二級の方の就労が難しく、福祉手当が必要であることや、障害状況に応じたグループホームに関することなど御意見をいただいており、区の障害福祉施策の取組状況等についてお話しさせていただいている状況です。 　区といたしましては、精神障害者の生活上の困難さは外見から分からないため、一般に理解されにくく、安心して自分らしい生活を送るための福祉施策の充実が必要と考えており、手当については重度の精神障害者の通院や社会的・文化的活動への参加を促すことを目的として、手帳一級の方に支給をしています。 　今後、精神障害者の就労状況や生活上の困難さについて、当事者や精神障害者の家族会から御意見をいただきながら、福祉手当だけでなく、移動や社会参加、就労支援などのサービス支給や制度の改善について検討し、令和五年度の上期には苦情審査会等に御報告をしてまいります。 　以上です。 ◎向山　世田谷保健所長　私からは、一連のコロナ対策に関してのお答えを申し上げます。 　まず、受診、入院できる医療体制の強化というお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症については、感染拡大の波のたびに患者数が増加しており、夏の第七波においても入院病床の逼迫によって入院が必要な患者さんが入院できないというような事態も発生いたしました。 　保健所としましては、こうした入院待機の患者対応に当たり、粘り強く入院調整を継続するとともに、大学連携による救命救急士の協力も得ながら、毎日患者への健康観察を実施してまいりました。 　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の患者が必要な医療をいつでも受けられることができる環境整備は非常に重要であると考えており、そのためには、さらなる医療提供体制の強化が必要であるものと認識しています。 　今シーズンは、インフルエンザとの同時流行も想定されています。東京都や東京消防庁、医療機関等との連携をさらに深めるとともに、さらなる受診体制の強化、病床増床を図るため、医療機関への財政支援を含めて、繰り返し国や東京都に要望してまいります。 　次に、発生届対象外の自宅療養者の方へのフォローアップ体制でございます。発生届対象外の自宅療養者については、東京都フォローアップセンターによる健康観察の実施及び通称うちさぽ東京による二十四時間電話相談によりフォローアップが行われております。東京都フォローアップセンター及びこのうちさぽでは、健康観察や聞き取りの結果に基づいて医療的相談にも対応し、必要に応じて、地域の医師等による往診やオンライン診療の手配を行う体制となっております。また、区の自宅療養者健康観察センターにおいても、発生届の有無にかかわらず、医療機関と連携し、在宅酸素療法を含む往診につなぐ体制を構築しております。 　保健所としましては、引き続き東京都フォローアップセンター等と連携しながら、自宅療養者が安心して療養できるよう取り組んでまいります。 　次に、入院調整がなかなか速やかに、困難な介護が必要な方の入院、医療待機者の拡充をという御意見でございますが、介護が必要な新型コロナウイルス感染症患者については、病院への入院だけでなく、その介護度に応じて東京都の酸素・医療提供ステーション並びに高齢者等医療支援型施設などに入所が可能となっております。また、重度の訪問介護の利用が必要な方については、都立病院などを中心に入院調整が行われております。東京都では、十二月には新たな高齢者等医療支援型施設を開設予定です。また、受入れ対象の拡充、酸素ステーションへのデイスペースの設置、ポータブルトイレの増設など、今シーズンの感染拡大に備えて高齢者への対応力強化に取り組んでいるところです。 　保健所としましては、引き続き高齢福祉部とも連携をしながら、高齢者施設での感染防止対策に取り組むとともに、介護が必要な患者の医療提供体制のさらなる拡充について、東京都に要望してまいります。 　私からの最後になります。施設内でクラスターが発生しますと、マスクやガウンなどの個人防護具を多く使用するため、コスト面の問題や職員も感染してしまうことによって、人員確保が課題であることは認識しております。保健所では、施設への感染対策について必要に応じ、電話や訪問によって指導を行っており、併せて施設内の個人防護具や職員体制が適切かどうかを確認しております。陽性者が判明した施設については、施設所管部とも情報共有をしており、感染防護具の供給や財政面の支援を行っています。 　また、都の感染症対策に係る職員代替派遣事業については、事業者の御意見も伺いながら、実効性のあるものになるよう機会を捉えて都へ要望を伝えてまいります。 　引き続いて、必要な事業の周知を行うとともに、適切な感染対策が行われるよう、庁内で連携して対応してまいります。 　私からは以上です。 ◎平沢　教育総合センター担当参事　私からは、発達障害・不登校対策について三点お答えいたします。 　まず、学級の教室不足、地域偏在についてです。 　小学校の自閉症・情緒障害学級につきましては、現在三校に六学級設置しており、全部で三十七名の児童が在籍しております。 　議員お話しのように、自閉症・情緒障害学級への就学や転学を望む方が多い状況にございますが、依然として学級数が少なく、地域偏在の解消も含め、設置校の数を増やしていくことは急務であると捉えております。特別支援学級等整備計画に基づき、今後は、令和五年度に烏山小学校と喜多見中学校に、令和六年度に池之上小学校に新規開設を予定しております。 　今後も計画に基づく整備を着実に進めつつ、通常学級においても、特別支援教室の利用や人的支援などの支援のほか、在籍校との話合いも行いながら、子ども一人一人の状況に応じた支援について、できることから着手してまいります。 　次に、保護者による送迎についてです。 　特別支援学級に通う児童の支援につきましては、その可能性を最大限に伸長し、自立や社会参加を目指していくものと捉えております。こうした自立は段階的に目指していくことから、小学校では通学距離等も含め、安全面を確保することを最優先とし、原則として保護者による送迎をお願いしているところでございます。一方で、児童の発達段階や成長過程等の実態に合わせ、一人で登校が可能な場合には柔軟な対応を行う必要があるものと考えております。 　教育委員会といたしましても、特別支援学級設置校長会等の機会を活用し、改めて学校に対し、児童一人一人の状況に合わせて柔軟な対応を行うよう周知を図ってまいります。 　最後に、不登校児の受皿、居場所不足についてです。 　今年度、不登校支援の在り方について検討委員会を設置し、来年度末をめどに、不登校対応ガイドラインの策定や分教室ねいろの評価も含め、不登校特例校や、ほっとスクールの増設等受入れ体制の拡充に向けた具体的な方向性について示してまいります。また、今年度中に子どもや保護者を対象に実態調査を実施し、不登校支援に係るニーズ等を把握した上で、オンラインの活用や別室登校に対する支援など、多様な手法による居場所の確保について着手してまいります。 　依然として受入れ体制が不足しており、多様な居場所の確保は急務でございます。区長部局と連携を図りながら、既存施設の利活用など、様々な手法の下、多様な居場所の確保に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎青木　道路・交通計画部長　私からは、外環道について御答弁を申し上げます。 　これまでも区は、区民の安全安心を守る立場から、沿線住民の方々の不安を少しでも解消するため、分かりやすい情報提供と丁寧な対応がしっかりと行われるよう、事業者に求めてまいりました。 　先週、事業者による中央ジャンクションの現場視察会が開催されました。工事現場に入るため、参加者の安全確保等の観点から人数制限をせざるを得ない状況でしたが、好評であったことから、今後、再度の現場視察会の開催を検討すると事業者からは聞いてございます。 　東名ジャンクションにおきましても、事業者は工事の進捗に合わせて現場視察会の開催を検討していくとしておりますが、区といたしましては、早期に現場を見る機会や事業者からの説明と質疑応答する機会を必ず設けるよう、改めて事業者に伝えてまいります。 　以上でございます。 ◆二十四番（江口じゅん子　議員）　学校給食完全無償化については、区民は待ち望んでいますので、区長の決断を期待しております。 　また、不登校など、給食を食べられない子の対応ですが、本来無償化の実施に合わせて対応する必要があります。いつまで、どのように進めるのか、部長に伺います。 ◎知久　教育総務部長　再質問にお答えいたします。 　この間、無償化の検討と併せ、想定される課題について教育委員会内で洗い出し、整理を進めてきております。不登校の児童生徒がいつ登校しても、各学校で給食を提供できる体制づくりや不登校特例校ねいろや、ほっとスクールの児童生徒に対する支援について、様々な課題を整理しながら検討を進めております。いずれにしても、昨日の質疑を受けまして、検討を加速してまいります。 　以上です。 ◆二十四番（江口じゅん子　議員）　しっかり検討を進めてください。終わります。 ○下山芳男　議長　以上で江口じゅん子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時三十分開議 ○下山芳男　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　二十八番菅沼つとむ議員。 　　　〔二十八番菅沼つとむ議員登壇〕（拍手） ◆二十八番（菅沼つとむ　議員）　質問します。 　最初に、上用賀一丁目国立医薬品食品衛生研究所跡地活用について聞きます。 　新しい医薬品食品衛生研究所は川崎市に移転しました。今、建物の解体工事を行い、令和五年三月に工事が終わります。敷地面積は約三ヘクタールある土地です。また、平成二十五年から上用賀まちづくり協議会をつくり、世田谷区とともにまちづくりをしてきました。 　世田谷区の答弁では、地区計画による建物などに対するルールを活用しながら、医薬品食品衛生研究所に避難上有効なオープンスペースの確保を図り、広域的な避難場所としての機能の維持を図ってまいりますとの区の答弁がありました。令和五年度、厚生労働省から財務省に移管になります。 　第一に、区の有言実行を聞きます。 　第二に、医薬品食品衛生研究所は、世田谷に残された三ヘクタールもある広い土地です。世田谷区として将来のことを考えて、医薬品食品衛生研究所の跡地活用を考えるべきです。政策経営部に聞きます。 　次に、新ＢＯＰ学童クラブの時間延長モデル事業について聞きます。 　第一に、一般質問で、学童クラブの時間延長で利用率が何％ならやるのか、やめるのか、一日当たり何人ならやるのか、やめるのか聞きましたら、世田谷区の答弁では、新ＢＯＰ時間延長に小学校六十一校で行い、学童の利用率が低くても行う、学童が一人でも行う。また、民間学童が始まると、新ＢＯＰ学童クラブの学童は当然ながら少なくなります。区の答弁では、利用率が低くてもやめることは考えていません。しかし、この事業は税金で運営している事業です。利用率を本当に考えなくてよいのか、聞きます。 　第二に、区の答弁では、新ＢＯＰ時間延長は一校八人体制で、全校では七百人以上の職員、アルバイトが必要になります。そのうち三分の二は女性です。今、六時十五分で終わって、子どもたちの食事などをできますが、時間延長で、七時で終わって、なかなか子どもたちの食事などできなくなります。女性職員の対応は考えているのか聞きます。 　次に、民間学童クラブについて聞きます。 　第一に、一般質問の答弁では、放課後児童健全育成事業をしている事業者しか参加資格はありません。民間学童クラブの質の確保と安定的な運営のためと答弁がありました。しかし、また区では、幼稚園、保育園は質の確保と安定的な確保ができていると答弁がありました。東京都も、民間学童クラブの実績がなくとも参加資格はあります。なぜ保育園、幼稚園が民間学童クラブの参加資格がないのか、具体的に聞きます。 　第二に、民間学童クラブに障害を持った学童、配慮を要する学童、保護者、学童が民間学童クラブに入りたいと言ったときは民間学童クラブに入れますと区の答弁がありました。確認します。 　第三に、民間学童クラブはいろいろなオプションがあります。例えばプチ留学、サマーキャンプ、スキーキャンプなどあります。お金のある方はよいと思いますが、生活困窮者家庭、所得の低い家庭はなかなかお子さんがキャンプに行けないと思います。格差が広がります。キャンプに行けないような学童のことを考えたことがあるのか聞きます。 　第四に、私立小学校の区民で、一年生から三年生の学童は、民間学童クラブに入れるのか聞きます。 　次に、総合運動場陸上競技場の人工芝化等について聞きます。 　第一に、陸上競技場の貴重なグラウンドの利用率を上げるには、人工芝にする必要があります。陸上競技場グラウンドは、基本的には、芝の育成期間は一月から六月の第二週目まで六か月間使えません。また、天然芝は雨が降ると、ぬかるんでいると芝が傷むので使えません。また、毎年芝の手入れで何百万円の予算がかかります。陸上競技場のグラウンドを人工芝にすれば、年間雨が降っても使えます。利用率を上げるべきと思います。区に聞きます。 　第二に、世田谷区の人工芝は、マイクロプラスチック流出とありますが、駒沢小学校でも人工芝化するときに、川に流出すると答弁がありました。下水道は合流方式なのに、本当に川に流れているのか、環境政策部に聞きます。 　第三に、日本陸上競技連盟は投てき可能な公認競技場への人工芝化導入が可能になったため、世田谷区としても利用率向上及び利用可能な種目の拡大を目的に、人工芝化を導入して、東京二〇二〇大会終了後に人工芝化することにしました。令和二年度予算に計上されました。令和五年度予算に人工芝化を導入するべきです。政策経営部に聞きます。 　壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔岩本副区長登壇〕 ◎岩本　副区長　私からは、人工芝のマイクロプラスチックについて、駒沢小では川に流出しないのかというお尋ねに御答弁申し上げます。 　駒沢小学校の下水方式は合流式であるため、校庭より人工芝のかけらが流出したとしても、雨水側溝から下水道管に流れていきます。当該箇所でプラスチック片が下水道管に流出しているか区では把握しておりませんが、流出したとしても、合流地域では、下水道処理施設にて適切に処理されるため、通常の量であれば、ほとんど河川に流れることはないものと認識してございます。 　以上です。 ◎加賀谷　政策経営部長　私からは、国立医薬品食品衛生研究所の跡地活用について、まずは御答弁いたします。 　御案内のとおり、現在、厚労省の管轄の下、解体工事が進められております。区は令和二年、上用賀一丁目地区地区計画を変更し、馬事公苑一帯が広域避難場所であることを踏まえ、跡地の戸建て住宅の建築制限、歩道状空地の広場確保など空間確保を定めております。現段階では、国の方針はいまだ示されておりませんが、区として地元自治体活用の意向照会を想定いたしまして、地区計画でのルール活用をした避難上有効なオープンスペース確保なども考慮し、国の解体スケジュールに遅れることなく、土地利用の検討を進めてまいります。 　また、今後の見通しですが、工事完了後は、厚労省から財務省に移管されるのが令和五年度以降となります。周辺は、馬事公苑など大きな公園や学校、国の関連施設などが集まっており、また、既存の緑の保全、周辺住宅の住環境への配慮などもあり、良好な住環境と調和した土地利用を図る必要がございます。地区計画の内容も踏まえ、今後、区として必要な公的利用の検討を進めてまいります。 　次に、大蔵運動場の人工芝化の予算化について御答弁いたします。 　大蔵運動場陸上競技場は、区民がスポーツに親しむ機会を提供する大変貴重な区有施設であり、年間を通した利用環境の促進を図ることが重要と認識しております。御指摘の人工芝化につきまして、大蔵運動場及び大蔵第二運動場の再整備に向けました考え方の整理を行っていく中で、自然環境への負荷の影響のほか、初期整備費や張り替え費等の維持管理経費と利用料収入との比較など、区民利用という観点から、機能や整備経費全体の検討に併せて、必要性を総合的に判断した上で予算対応を図ってまいります。 　以上でございます。 ◎柳澤　子ども・若者部長　順次御答弁申し上げます。 　まず、新ＢＯＰ学童クラブの延長モデル事業について二点御答弁申し上げます。 　延長モデル事業について、実施に当たり利用率を考えないのかという御質問についてお答え申し上げます。 　新ＢＯＰ学童クラブの実施時間の延長につきましては、五校の新ＢＯＰで十月一日よりモデル事業を開始してございます。十月の利用状況につきましては、一校につき一日の利用平均人数は、月ぎめ利用の方が一・五名、スポット利用の方が三・三五名となってございまして、今回より導入しているスポット利用の利用者が多くなっている状況でございます。 　区といたしましては、延長時間帯の利用人数の多寡ではなく、保護者の就労や療養、介護など、必要とするときに利用することで、放課後における子どものセーフティーネットの役割を果たしていきたいと考えてございます。 　次に、時間延長を実施するに当たって、職員への対応はどうするのかについて御答弁申し上げます。 　新ＢＯＰ学童クラブに勤務する職員は、常勤である児童指導、会計年度職員である指導員、合わせて七百名以上の職員が在籍してございます。新ＢＯＰ学童クラブに勤務する職員が、経験を積みながら子ども、保護者への支援スキルが向上できるよう、配属時や定期的なヒアリングなどを通じまして、職員の御家庭の事情を含めて丁寧な聞き取りをして把握し、勤務日や時間帯の調整を行っているところでございます。 　時間延長に従事することが難しい職員につきましては、十八時十五分以降に配置しないローテーションを組むなど、一人一人の職員に配慮した運営体制を組めるよう工夫してまいります。 　次に、民間学童クラブ等の活用について四点御答弁申し上げます。 　まず、民間の放課後児童クラブについて実績がないと応募できないについてにお答えいたします。 　区は今般、初めて民間の放課後児童クラブを誘導するに当たりまして、学齢期児童の成育支援を担うことができる専門性や質の担保、安定的に運営できることを重視しまして、こうした実績を有する事業者に参入いただく必要性がございまして、保育園や幼稚園の運営実績だけでは学齢期の児童を支援する運営能力を確認できないことから、支援の質を確保するということについては判断することは困難と考えてございます。区といたしましては、子どもの成長に合わせて地域社会の中でも主体的に過ごせるよう支援を行うなど、学齢期独自の成育支援といった特質に鑑みまして、実際に放課後児童健全育成事業を運営している施設と、運営実態等を実地で確認させていただくことによりまして、事業の質と安定した運営の可能性を判断していきたいと考えてございます。 　次に、民間の放課後児童クラブについて、障害者や配慮を要する児童の入会希望についてどうするかについて御答弁申し上げます。 　民間の放課後児童クラブの児童の入会要件は、新ＢＯＰ学童クラブと同様に小学校三年生までとしており、心身の発達等により個別的な配慮を要する児童については、小学校六年生まで入会できるよう求めることとしてございます。 　今回誘導する民間の放課後児童クラブには、国や都の補助制度を活用し、障害者加算も含む補助金を交付することとしてございまして、障害者や配慮を要する子どもと、その保護者が入会を希望した際には、必要な人員を確保した上で受け入れることとなります。区としては、児童の安全面の確保や、ほかの児童との公平性を担保することを前提としながらも、障害を理由としてお断りしないことを事業者応募の条件としてまいります。 　次に、民間の放課後児童クラブのオプションを設定するに当たって、それに参加できないお子さんとの対応について御答弁申し上げます。 　区は、民間の放課後児童クラブに、通常運営においても、子どもが様々な遊びや学びを体験でき、一人一人が主体性を持って生き生きと過ごせるような居場所となるよう質の確保を求めております。
   　一方、議員のお話にございました民間の事業者は、様々な特色ある活動を行ってございまして、そのオプション利用についても、有料ではございますが、希望者のみが利用することになります。区といたしましては、オプションを利用しないことで子どもが疎外感を感じないよう、通常運営においても、遊びと生活の場として、子どもが楽しく飽きさせない工夫ですとか、オプション利用料についても、過度に高額とならないよう求めてまいります。 　最後に、民間の放課後児童クラブの私立小学校に通う方の入会について御答弁申し上げます。 　今般、学校外に整備を誘導する民間の放課後児童クラブは、児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業として実施するものでございます。新ＢＯＰ学童クラブと同様、区内在住または区立小学校に在籍する児童が対象としておりまして、区内在住の私立小学校に通う一から三年生についても、保護者の就労等により放課後または小学校の休業日に家庭において適切な保護及び育成を受けることができない場合には御利用いただけるというふうにしてまいります。 　以上でございます。 ◎大澤　スポーツ推進部長　私から総合運動場、陸上競技場の人工芝化等について御答弁いたします。 　陸上競技場インフィールドの人工芝化につきましては、議員お話しのとおり、平成三十年に日本陸連がガイドラインを示し、公認競技場においても使用が可能となり、利用期間や利用種目の拡大といったメリットがあることから、区としても導入について検討してまいりました。 　一方、東京二〇二〇大会におけるアメリカ合衆国選手団によるキャンプ利用や導入経費、また、昨今のマイクロプラスチックといった環境負荷の課題もあり、この間、人工芝メーカーが実施する芝の流出対策の実証実験などについても注視してきているところでございます。 　こうした中、陸上競技場のある大蔵運動場及び大蔵第二運動場につきましては、体育館の老朽化や、両運動場を一体的に捉えた機能の整理も視点に再整備計画を検討することとしており、整備の方向性を考える時期になってきております。 　このようなことから、区としましては、今後、再整備計画に向け、必要な施設や機能など、基本的な考え方や条件整理をしていく中で、陸上競技場の利用状況や利用希望なども踏まえ、より有効的に活用できるよう検討してまいります。 　以上です。 ◆二十八番（菅沼つとむ　議員）　質問します。なぜ幼稚園、保育園が民間学童クラブに参加資格がないのか。一番、区の答弁では、幼稚園、保育園の質の確保、安定的な運営ができている。二番、民間学童クラブにビルの一角で、今、借りてやっているわけですよ。しかし、幼稚園、保育園がやるようになったら、外で遊ぶこともできるし、子どもたちのために環境がよくなる。三番、一年中で、一年前までは、幼稚園、保育園のみんな子どもだったわけです。それで、今度学童、一年生になったって、今度は一年生だから、言えば分かりますよ。今まで幼稚園だとか保育園で分からなかったんだ。そんなことは簡単にできますよ。 　それから、民間学童職員の質なんですけれども、東京都の研修を四、五日受ければできるわけですよ。保育園、幼稚園の保育士というのは二年間しっかり勉強をして国家試験を通っているんですよ。何でこんなのに民間幼稚園、保育園ができないか、再度分かりやすく具体的に聞きます。 ◎柳澤　子ども・若者部長　民間学童クラブの運営主体、民間事業者についての再質問にお答えいたします。 　今回、区として民間誘導するのは、児童福祉法に基づきます放課後児童健全育成事業となります。今回、民間の事業者を初めて誘導するという中で、その法に基づく事業を実施している実績、そういった経験、そういったものをしっかり見せていただき、実地で確認していく中で、安心して運営を任せられる、そういったところを見極めていきたいと考えてございます。したがいまして、法に基づく運営実績といったところを、今回、参入の要件とさせていただいてございます。したがいまして、今、議員からもお話しございました、そういった各種学齢期の児童、あるいは学齢期前のお子さんについての保育をしている事業もございますけれども、まずは学齢期について、法に基づく事業の実績といったところを最大に評価するといったことで行わせていただきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◆二十八番（菅沼つとむ　議員）　それと、陸上競技場の人工芝なんですけれども、理事長は私の中学校の恩師なんです。たまに、亡くなる前に、今度、人工芝にすれば、雨の日でも使える、種目も多くなると、すごく喜んでいましたよ。残念ながら、がんで亡くなりましたけれども、亡くなったら予算までなくなりましたよ。何か一言あれば、ないのなら無理に聞きません。 ◎大澤　スポーツ推進部長　再質問にお答えいたします。 　スポーツ振興財団の前任の野原理事長につきましては、世田谷２４６ハーフマラソンの創設など、陸上競技を中心として、世田谷のスポーツ振興に多大なる御貢献をしていただいたものと私も認識をしております。私としても、前理事長がこの整えていただいたスポーツ環境もしっかりと踏まえながら、さらなるスポーツ振興に努めてまいりたいと改めて決意しております。 　以上です。 ○下山芳男　議長　以上で菅沼つとむ議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、六番上川あや議員。 　　　〔六番上川あや議員登壇〕（拍手） ◆六番（上川あや　議員）　通告に基づき質問します。 　初めに、昨年の第四回定例会での一般質問からほぼ一年、ほとんど改善のない区立図書館の障害者サービスについて伺います。 　この間、区教委が答弁どおりに改善したのは、対面朗読の再開と電子図書館サピエの拡充など僅かだけ。以下、通告時点で守られていなかった答弁を列挙します。 　①昨年、区教委は私の質問に、区立図書館で配布する障害者サービスのしおりは、音声コードの誤った位置等を修正し、早急に差し替えるとしましたが、実現したのは今月です。私の質問を察知してからの対応であり、全く早急ではありません。 　②同しおりの音声版、点字版の作成にも取り組むとしましたが、完成していません。 　③点字図書も、データベースに掲載し、検索できるようにする答弁も実現していません。 　④全く非公開だった障害者サービスの根拠規定を公開する答弁も守られていません。 　⑤規定上は存在するにもかかわらず、区民に知らせぬ裏メニューだった音訳サービスを広報する答弁も守られていません。 　⑥最後に、かつて区が育てた点訳者でありながら支援を打ち切り、長年にわたり没交渉、手間、暇、コスト丸抱えで区民の点訳ニーズに応えてきた点訳サークルとの接点は、私の質問を機に復活するも、本年一月、中央図書館長が会ったきり全く連絡もないとの声を聞いています。 　結局、区教委は以後も全く支援を与えず無連絡で放置、区立学校の教科書等の点訳までこなし続けてきた皆さんに、区教委は報酬規定もあるとしながらも、支払い実績はゼロのまま、後継者の育成を図るお約束も、その骨格検討すらできておりません。 　以上、答弁の不履行六点は、区民の期待への裏切りと受け止めております。この点、教育長は、監督責任の重さと、早急に改善できるはずの答弁すらほごにしてきた組織の甘さ、確実な事務改善に向けた決意の三点をいかにお考えであるのか伺います。 　また、所管部長からは、それぞれの取組状況の報告と、いつまでに、またどのように改善なさるのか、確たるお約束の答弁を求めます。 　次に、障害福祉部と区立図書館がそれぞれ関わる点字翻訳サービスでの相互調整と補完の必要性についてです。 　障害福祉部所管の点字図書給付事業は、一般に市販されている活字図書に比べ、べらぼうに高くなる点字図書との差額を補助し、視覚障害者の情報入手を支援するものです。しかし、その利用実績は、昨年度たった三件と低迷しております。 　その詳細を所管部に伺うと、同事業は、単に既存の点字図書を給付するのみならず、実は点訳されていない図書でも、区民からリクエストを受けた場合には、区が点訳経費を補助する形で給付できる事業であるとの説明です。しかし、要綱上も、区の広報でも、点字図書を給付するとのみ書かれ、新たな点訳にまで応じるとは読めない説明のままとなっています。 　この言わば裏メニューとなっているサービスを、点字図書の利用に関心が高い区内の全盲の視覚障害者の方にお伝えすると、点字図書の差額を補填する制度があることは知っていましたが、新たな点訳にも応じるとは聞いたことがないと大変驚いておられました。こうした制度の不案内は決して好ましくなく、要綱規定も、広報における説明も、新規の点訳を必要とする方に伝わる文面に改めていくよう求めますが、いかがでしょうか。 　また、同事業を所管する障害福祉部は、区内点訳サークルが全くの無料奉仕で年間一万ページを超える区内の点訳ニーズに応えている現状を知らず、他方、その点訳サークルとの連絡を復活させようという区教委も、障害福祉部の事業で、新規の点訳まで担える裏事情を知らないという相互の無関心にも大変に驚きます。まさに縦割り行政の弊害そのものです。 　同給付事業で、出版施設には点訳経費を支払い、他方、区が自ら育てた点訳者には無料奉仕を迫り続ける不公正は改めるべきですし、既存の出版物ではない私的な点訳ニーズに応えることも含め、相互に役割分担を整理の上、区民に案内するよう求め、見解を問います。 　次に、区の多様性尊重条例の実効性を高める取組についてです。 　本年四月一日公開の、区の多様性尊重条例の紹介のウェブページでは、第六条、事業者の責務について次のように書いています。 　区の掲げる男女共同参画及び多文化共生の理念に理解を深め、区の施策に積極的に協力していただくよう定めています。特に事業者の皆さんには、働く全ての人がそのライフスタイルに応じて多様な生き方を選択できるよう、募集、採用及び昇進など、あらゆる場面で、性別や性自認、性的指向、国籍、民族の違いによる不当な取扱いがないよう配慮し、事実上生じている不当な扱いについても積極的に改善するようお願いします。 　この記述は、区がウェブページで公開している同条例の解説（第三版）における事業者の責務規定の説明や、区の第二次男女共同参画プラン後期計画の具体的な施策の記述とも整合するものです。 　ところがです、区は事業者と契約書を締結する際、同条例に基づく契約履行に当たっての留意についてという資料を添付します。これには、条例第七条、差別の解消等の規定を特記する一方、第六条、事業者の責務の規定は特記もせず素通りです。事業者に渡す資料なのですから、まず事業者の責務こそ特記をするべきではないですか、加筆を求めますが、いかがでしょうか。 　また、区の契約事業者に対する性的マイノリティーを含めたジェンダー平等等の責務の伝達について、所管部からは従来の別紙の添付よりレベルを上げて、契約書内の特記事項とすることで財務部とも調整中だと伺っていますが、これが掛け声倒れにならないかを懸念しています。この点、条例の趣旨が忠実に履行されるよう丁寧に検討を進め、着実に前進させるよう求め、区の決意を伺います。 　最後に、区立施設の管理、運営に当たる指定管理者の職員についても、性の多様性に応じた処遇の平等やハラスメント禁止を徹底させるよう求めます。 　区の多様性尊重条例は、性的指向、性自認への差別を禁止しております。また、その差別の禁止には同性カップルへの差別も含まれると区は明確に答弁をしております。 　ところが、現状では区の指定管理者の多くが、職員の家族に係る人事、給与、福祉厚生制度に同性パートナーを含めず、実質排除しております。また、それぞれのハラスメント禁止規定にも性的指向、性自認の明文化が乏しい状況です。 　現在、百八十七の区立施設が三十七の指定管理者により管理されています。このうち、区の外郭団体である六事業者は、処遇の平等とハラスメント禁止の双方で一定の改善があるため、本議論からは除きます。 　残る三十一の指定管理者で、職員の人事、給与、福利厚生制度の一部にでも同性パートナーやその親族を対象とした制度を持つものは僅かに三事業者です。残り二十八の事業者に同性カップルの職員への平等はありません。 　また、ハラスメント禁止規定に性的指向や性自認を明文化した事業者も五つにとどまり、残り二十六の指定管理者にソジハラスメントの禁止規定はないままです。 　区は第二次男女共同参画プラン後期計画の課題十二で、性的マイノリティー等多様な性への理解促進と支援を掲げ、取組を推進するためには、企業による理解、協力が欠かせません、就労や働く場、提供するサービスにおいて性的マイノリティーへの公平な扱いや配慮がされるよう進めますと書き、その施策には働きかけまで明記しております。 　ならば、区立の施設で働く職員の処遇は、当然、パートナーが同性でも平等であるべきですし、性自認、性的指向でのハラスメント禁止も明示をされなければ、他の区内事業者に対し示しがつかないというものです。 　この点、改善に向けて事業者が何をするべきか、対応要領等、事業者の責務に関する下位の規定も整備の上、指定管理者制度運用ガイドラインにも反映させるよう求め、見解を問います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔中村副区長登壇〕 ◎中村　副区長　点字図書給付事業について二点御答弁いたします。 　まず、その周知内容についてです。 　点字図書給付事業は、視覚障害の方が一般図書の購入相当額で点字図書を購入できるよう、公費で新規の点訳費用も助成する事業です。従来国が実施してきた事業ですが、現在は、障害者総合支援法の地域生活支援事業の一つとして市区町村が実施主体となり、障害者のしおりや区ホームページで御案内しておりますが、御指摘のとおり事業内容や利用方法などについて、視覚障害の方に分かりやすいものとなっていない状況です。今後、点訳を担っている事業者の対応状況などを把握するとともに、点字図書を必要としている方にお伝えすべき内容を整理し、区ホームページなどで分かりやすく御案内できるよう取り組んでまいります。 　次に、障害福祉部と教育委員会との連携、情報共有についてです。 　国においては、令和元年に視覚障害者等の読書バリアフリー法、令和三年には障害者情報アクセシビリティ施策推進法が制定され、区では先般の第三回定例会において、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例を御議決いただいたところです。 　その条例においても、情報コミュニケーションの推進は大切なテーマとして個別に章立てをしており、必要な施策に順次取り組んでいきたいと考えております。点訳を必要とする方のニーズについて、当該団体や関係機関からお話を伺いながら把握に努めてまいります。 　今後、点字図書の購入や図書館での貸出し、個々の点字ニーズに応えることなどを含めた区の全体的な点字関連事業等について、障害福祉部と教育委員会事務局とで、いま一度情報の共有を図り、点訳を必要とする方に適切に御案内できるよう整理、検討をしてまいります。 　以上です。 　　　〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部　教育長　図書館の障害者サービスについて御答弁申し上げます。 　御指摘をいただきながら、速やかに改善せず、本来その図書館サービスを受ける方が受けられなかったことについて、利用者の皆様に心よりおわび申し上げます。 　本来、図書館の障害者サービスは、必要としている方に早急に届けるべきであり、最優先に行うものであると考えます。今後は、スピード感を持って対応し、徹底して利用者の皆様の最善の利益を目指してまいります。合理的配慮のある、誰もが使いやすい施設、設備、サービスの整った図書館を目指し、教育委員会全体の業務改革を進める中で、図書館の組織改革を着実に行ってまいります。 　以上です。 ◎内田　生涯学習部長　私からは、区立図書館の障害者サービスに関して、それぞれの取組状況等についてお答えいたします。 　まず、障害者サービスのしおりについては、大変遅くなりましたが、令和四年十一月より修正版を図書館ホームページに掲載するとともに、各図書館窓口で配布しております。障害者サービスのしおりの音声版及び点字版については、年度内の完成を目指して作成中です。 　点字図書の検索については、登録に必要なデータの整理が完了しましたので、今後、システムで検索するために必要な設定、登録作業を行い、年内を目途に検索システムに公開いたします。 　図書館障害者サービスの根拠規定は、要綱として内容を修正し、十一月一日に施行し、利用者から御確認いただけるよう、まず、図書館ホームページにおいて掲載を開始しました。また、音訳サービスの周知については、区ホームページなどを活用して、年内を目途に行ってまいります。 　また、区内点訳サークルの皆様とは、定例的な打合せを設け、報酬に基づいた点訳作業や後継者の育成について情報交換する機会を設けてまいります。後継者の育成については、東京都や他自治体との連携も視野に入れながら、引き続き検討してまいります。 　今後、様々な障害者サービスの充実に向けてスピード感を持って対応してまいります。 　以上でございます。 ◎片桐　生活文化政策部長　私からは、条例の加筆の修正の提案と条例趣旨の契約書への反映の二点について併せてお答えいたします。 　多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例第六条に規定する、事業者の責務を実効性ある規定とするため、区は、その必要性のみならず、事業者にとって行動に移しやすい具体的な指針や手法、活用できる支援制度を丁寧に示し、働きかけていく役割があると考えております。 　現在、区と契約を締結する事業者に対して、契約履行に当たっての留意事項として資料を配付することで、条例全体の周知とともに、第七条、差別の解消等の規定を特に取り上げて啓発を行っております。契約書と併せて交付することによって、幅広い事業者の皆様に履行上の留意事項として認識を深めていただけることが期待できるため、こうした機会を生かし、まずは御提案のとおり、第六条、事業者の責務の規定も盛り込むことで、より実効性を高める取組に着手してまいります。 　これと並行して、らぷらすや経済産業部と連携し、事業者に対する効果的な働きかけの機会を開拓、充実するとともに、契約書の特記事項についても、契約上の責務として位置づけられるよう内容を精査しつつ、事業者にとってＬＧＢＴＱを含むジェンダー平等に向けた、誰もが働きやすい職場環境づくりに生かせる指針を設定することができるか、財務部等とも丁寧に検討を進めてまいります。 　以上です。 ◎加賀谷　政策経営部長　私からは、指定管理者制度運用ガイドラインへの対応について御答弁いたします。 　区の指定管理施設におきまして、区民の平等で公平な利用を確保し、事業者が安定的な運営を継続するためには、同性パートナーを含めた職員の処遇の平等や性自認、性的指向に係るハラスメント禁止をはじめ、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例にのっとった運営を行うことは大変重要と認識しております。 　こうした観点の下、協定締結に当たり条例規定を周知し、契約履行に当たって留意を促す文書を指定管理者に交付しているところでございます。 　その上で、さらに条例の実効性を高めるために、指定管理者に対し事業者がなすべき個別具体的な取組事項を明示した上で対応を求めていくことが重要と認識しております。 　条例には、事業者の責務として、具体的に取り組むべき事項が規定されておらず、区で公表している条例解説も、一歩踏み込んだ説明のみとなってございます。今後、分かりやすい対応指針等を定めていくことで、事業者に具体的に実行すべきことを明示していくよう対応を図ってまいります。 　区としてそうした環境を整えた上で、指定管理者の選定や運営における具体的な取組を指定管理者制度運用に係るガイドラインに定めるなどで、条例目的に沿った制度運営を推進してまいります。 　以上です。 ◆六番（上川あや　議員）　再質問いたします。まず、区立図書館に対してです。私が取り寄せました現場マニュアル、障害者サービスの手引の点字図書サービスの項目では、所蔵がない資料について、相互貸借としかありません。今後は点字図書の作成にも取り組むと答弁しながら、それを書かないのはおかしくないでしょうか。 　次に、障害福祉部の対応についてです。いただいた御答弁では、図書以外の私的な文書の点訳にも応じるかどうか判然といたしません。当人が関わる契約や身の安全に関わる製品の取扱説明書等、手元に点訳して置いておきたい資料は数多くあるのが普通です。これら私的な文書の点訳にも応じるおつもりがあるのかどうか、はっきりとした御答弁を願います。 ◎中村　副区長　再質問にお答えいたします。 　先般議決いただきました世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例では、障害者の意思疎通等の手段の保障や、意思疎通等を支援する人材の育成についても必要な施策を講じていくことを定めました。今後、区の全体的な点字関連事業等について、点字を必要とする方へ区ホームページ等で御案内するとともに、お話のありましたような私的文書の点訳ニーズにも応える環境の整備について検討してまいります。 　以上です。 ◎内田　生涯学習部長　私からは、図書館についての再質問にお答えいたします。 　区立図書館に所蔵がない資料については、他の自治体から取り寄せて貸出しを行う相互貸借で対応しております。この相互貸借でも対応できない点字資料につきまして、現在、区内点訳サークルの方々に新規の作成をお願いする調整を行っております。準備が整い次第、区ホームページなどで利用者の皆様に周知を行うとともに、職員のマニュアルである障害者サービスの手引にも反映してまいります。 　以上でございます。 ◆六番（上川あや　議員）　前回の答弁から一年間たって、あまりにも対応が遅過ぎます。反省の御答弁がありましたので、今後は期待しております。それぞれ有言実行でしっかりと約束を守ってください。 　終わります。
   ○下山芳男　議長　以上で上川あや議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、三十三番藤井まな議員。 　　　〔三十三番藤井まな議員登壇〕（拍手） ◆三十三番（藤井まな　議員）　質問通告に従い、順次質問をしてまいります。 　会派の代表質問でも質問したとおり、コロナ禍はもとより、経済の悪化、物価高で、区民の生活を直撃しています。賃金を上げることが最良の選択肢の一つであることは言うまでもありません。 　先日の公契約シンポジウムには、ここにおられる区長をはじめ、各会派の皆様が出席され、非常に有意義なシンポジウムであったと思います。その中において、公契約に関わらない民間のバイト募集などでも千百七十円の事例があるなど、効果の波及が広がっているとの発言がありました。そんなこともあり、代表質問でも、来年度の労働報酬下限額の引上げを提言させていただきました。 　私の質問では、さらに踏み込んで、現在の時給千百七十円から千二百二十円への引上げを提言したいと思いますが、区の考え方をお伺いいたします。 　また、そのシンポジウムでは、千代田区で導入している職種別の労働報酬下限額の事例発表もありました。その話を伺い、終了後に千代田区の関係者の方とも意見交換いたしましたが、千代田区と世田谷区のよいところが重なると、よりよい公契約条例になると、共通の理解を持ちました。 　世田谷区は千代田区の取組をどのように捉えているのでしょうか。個人的には、少ない職種でよいので、まずはこの問題に取り組む姿勢を見せてほしいと思います。区の考え方はいかがでしょうか。 　シンポジウムでは、公契約条例と車の両輪である入札制度改革についても、総合評価方式の事例が取り上げられ、着実に根づいてきていることの実態を知ることができました。 　そんな中、先日いただいた御意見では、物価高は家計と同じぐらい材料費が関わる仕事を直撃していると、声を伺いました。数か月で大きく変動する市場を、行政は適切に積算に落とし込めていないのではないかという内容でした。ほかに転嫁できない材料費の変動に、区はしっかりと対応した積算を行っているのでしょうか、お伺いをいたします。 　次に、世田谷区の医療費について質問いたします。 　国保への一般会計からの繰入金が増加していると聞いています。昨年度は六十四億円、今年度の予算では約八十一億円が繰入れされているとのことです。大変に大きな金額であり、これ以上の繰入れは、一般会計の規模からいって、財政の硬直化を招き、行政全体に大きな影響が出る要因の一つとなってしまいます。コロナ禍で医療費が増えたことが大きな原因なのだろうと思いますが、世田谷区はこの繰入金増額の理由をどのように考えているか、お伺いをいたします。 　そんな一般会計を圧縮している繰入金を少しでも減らしていかなければなりません。解決策として考えるのは、区民がより健康になることで医療にかかる予算を減らしていくことです。そして、高額にかかってしまう医療費を抑制していくことが重要です。今までも区では、人工透析など高額医療がかからないように健康政策を打ってきました。 　そんな中でも、高額な医療費がかかってしまう帯状疱疹については、ワクチンを含め前回の決算委員会で質疑を行いました。コロナの長期化で、免疫力の低下している方も増えており、帯状疱疹にかかる方が増えています。何日間も仕事を休んだという方の声も聞きました。そして、その治療に多額のお金がかかるケースも少なくないという報告もあります。 　前回、文京区ではビケンという生ワクチンの助成を行っていることを紹介しましたが、港区でもシングリックスという不活化ワクチンの助成をすることを公表しています。ちなみに、厚労省は不活化ワクチンの推奨をしております。 　それ以外にも、調査したところ、東京二十三区の中で十区が助成を検討しているようです。ここ数年で区民の予防接種に関する意識が大きく変わってきました。コロナとインフルエンザの同時流行が始まりつつあり、ワクチンの副反応やコロナの後遺症でも、帯状疱疹を発症する方が多いとのことです。高額な医療費を圧縮し、一般会計への繰越金を減らす面でも、ワクチン助成が必要と考えますが、区の考え方をお伺いいたします。 　教育について質問をいたします。 　これまで教員の負担軽減を主張してまいりました。教員のなり手不足は、現場での働き方改革なくして解決することはあり得ません。 　区内の四月から六月までの月別平均残業時間数を見ると、中学校が五十二時間、小学校が四十九時間となっています。学校事務の残業時間の平均が八時間、学校主事の平均残業時間は四・六時間となっており、教員の残業時間の多さが際立つ学校現場状況が分かります。 　三六協定を結んでいても、労働基準法では、月に四十五時間以上の残業を禁じています。この時間を超えられるのは特定の職種に限られる厳しい法律です。現場では、仮に三六協定が結べたとしても、違法な残業時間となっています。教員は何時間でも残業してよいことになっていますが、教育委員会はこの現状をどのように考えているか、お伺いをいたします。 　さて、学校現場では理科や図工など、教材物品が死蔵されてしまっている現場があるそうです。いつ購入したか分からないほど古いものや、新しくとも、前の先生が購入してそのままになってしまっているものなど、物品を新しく購入する際に、古い物品があることで正しい選択ができない場合も考えられます。そうなると、新しい物品を保護者負担で買い、児童生徒に与えるなど、死蔵された物品のせいで区民にしわ寄せが来る可能性があります。 　教材以外にも、体育館の倉庫など学校内の様々な場所に死蔵されている物品がある可能性があります。調査し、適切に対処すべきと考えますが、教育委員会はどうお考えですか、お伺いをいたします。 　学区内の小学校に通いながら、支援教室を利用することが望ましいと教育委員会から言われた方の御相談を伺いました。利用しているすまいるルームでの時間は本当にありがたく、一週間に数時間という枠組みをもう少し緩和できないかと思っておられるようです。 　しかし、すまいるルームの現状を見てみると、子どもをもっと預けられるような人員配置はされておらず、とてもそんなお願いをできるような状況ではないことは理解されているとのことでした。 　もっと現場の負担軽減を図り、人員を増やし、支援を必要としている子どもたちのために環境を整えてほしいということです。 　そして、去年から支援教室は原則一年という文言が入りました。なぜこういった表現がなされるのか、複数の方から疑問の声をいただいています。無駄に不安をあおるこういった文言をなくしていくべきではないかと考えます。 　また、支援学級においても、年度の途中の転校が難しいということに関して改善をしてほしいという声を聞いています。支援教室、支援学級それぞれの意見に関して教育委員会はどう考えているか、お伺いをいたします。 　障害者政策についてお伺いをいたします。 　区は、令和六年から八年の世田谷ノーマライゼーションプラン、世田谷区障害施策推進計画の策定を進めており、策定スケジュールを見ると、現在は実態調査などを行っていることと思われます。 　世田谷区では、これまでの計画で障害者政策全体でどのような予算に推移してきており、次の計画では何に力を入れて策定していくのか、お伺いをいたします。 　以前からお伺いをしてきた精神障害二級の方への手当支給についてお伺いをいたします。 　保健福祉サービス苦情審査会からの改善が必要であると言われ、区としては検討して審査会に回答していくという答弁が前回ありました。区の予算の問題や、条例の改正が必要ということもあり、その対応に多くの方が興味を持っています。いつ審査会に回答するのか、また、その方向性はどういったものなのか、お伺いをいたします。 　当事者の方から、区側から当事者の状況の把握に努め、移動や社会参加、就労の支援など、精神障害者の福祉の増進を図る政策に計画的に取り組んでいけるような検討をしてまいりますという連絡が入り、手当支給ではなくサービス支給を検討していくということが分かったという連絡をいただいています。 　区は何らかのサービス支給を行っていく予定があるのか、あるならば、どんな内容なのか、さらに、そのサービス支給は手当支給までのつなぎとして行うのか、どういった立ち位置での支給なのか、現時点での世田谷区の考え方をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔中村副区長登壇〕 ◎中村　副区長　二点について御答弁いたします。 　障害者政策全体の区の予算の推移と、次期せたがやノーマライゼーションプランについて、まずお答えいたします。 　区の障害福祉計画であるせたがやノーマライゼーションプランに関連する予算額は、十年前の平成二十四年度は約百七十二億円、五年前の平成二十九年度、約二百三十一億円、令和四年度、約二百九十億円と推移をしています。この十年間で約一・七倍に増加をしているところです。 　令和六年度からの次期せたがやノーマライゼーションプランの策定に向けては、先般御議決いただいた条例を基礎とし、インクルーシブな地域共生社会の構築を目指し、障害理解の促進と差別解消、地域づくりと活動の場の拡大、情報コミュニケーションの推進を主な柱として、障害当事者や御家族の御意見をいただきながら具体的な取組を検討してまいります。 　次に、福祉手当を含めた精神障害者施策の改善についてです。 　精神障害者の生活上の困難さは外見から分からないため、一般に理解されにくく、区といたしましては、安心して自分らしい生活を送るための福祉施策の充実が必要と考えており、長期入院者の病院訪問や、ピアサポーターの活躍支援など、施策に取り組んでいるところです。 　苦情審査会からは、精神障害に係る保健福祉サービスの制度自体の改善に関する意見書をいただきました。現在、福祉手当だけでなく、移動や社会参加、就労支援などのサービス支給や制度の改善について検討をしています。 　方向性については今後の検討になりますが、その結果については、令和五年度の上期には苦情審査会等に報告をしてまいります。 　精神障害者保健福祉手帳の所持者数が過去五年間で一・四倍に増加している状況も踏まえまして、保健、医療、福祉が連携しながら精神障害者施策の充実に着実に取り組んでまいります。 　以上です。 ◎工藤　財務部長　私からは二点、順次御答弁をさせていただきます。 　まず一点目、労働報酬下限額についてでございます。 　代表質問でも御答弁申し上げましたとおり、今後の委託等契約における労働報酬下限額は、公契約適正化委員会の労働報酬専門部会において、昨年設定した新たな中期的目標へ向け段階的に引き上げていくこととされており、来年度の引上げ額についても具体的な議論がなされております。 　委託等契約における職種別の労働報酬下限額については、昨年の同部会にて、区の委託業務における実態調査結果を基に、人材不足が課題とされた業務を対象に御審議いただいたところ、業務の困難度など賃金以外の要素が主な要因となっていることが確認されています。 　また、その後の委員会では、中期的目標に向けた段階的引上げにより、数年で当該業務における現行賃金を上回る可能性があることも確認されています。 　区といたしましては、令和五年度の労働報酬下限額について、これらの議論をまとめ、近々に頂く予定となっている同部会からの意見書の内容を十分に尊重し、区の財政状況等も考慮した上で、適切に対応してまいります。 　引き続きまして二点目でございます。適切な積算についての御答弁です。 　ウクライナ情勢などの影響によって、資材や燃料などの物価高騰が続き、事業者は厳しい環境下での経営を余儀なくされているものと認識しております。区のあらゆる調達において、経済情勢を的確に捉えた予定価格による発注が重要となるため、最新の公共基準単価による積算や市場調査に基づき、適切な価格設定に努めておりますが、今後とも企業物価の動向や原材料価格の推移などを含め、さらに詳しく把握分析し、積算に反映したいと考えております。 　また、特に多種多様な委託契約において、より効果的なダンピング対策を推進するため、実際の入札額に基づき、市場の実勢を反映する変動型最低制限価格制度を、令和五年度契約案件から試行導入する予定としております。 　これらの取組によって公契約条例の目的である事業者の健全な経営環境や適正な労働条件を確保できるよう、事業実施所管とも連携して対応してまいります。 　以上です。 ◎田中　保健福祉政策部長　私からは、国保関連について御答弁いたします。 　国民健康保険は、相互扶助の観点から、かかった医療費に対して被保険者の保険料で賄うことが基本となります。保険料は、特別区域内で統一の基準で定めております。しかし、加入者の年齢構成が高いなど、国保が抱える構造的課題を踏まえ、これらに対応するため、法律で定められた繰入金などを一般会計から繰り入れております。 　令和四年度の特別区統一保険料の算定においては、従来の公費負担に加えて、新型コロナウイルス感染症に係る医療給付費などが増加したため、特例的に各区の一般会計からの繰入金で負担する判断を、特別区長会としていたしました。 　これにより、区民の保険料負担が上がらないようにし、令和四年度予算として、令和三年度決算額に比べ約十七億円増の八十一億円の一般会計からの繰入金を計上いたしました。 　私からは以上です。 ◎向山　世田谷保健所長　ワクチンについてお答え申し上げます。 　帯状疱疹は水痘ウイルスによる疾患で、水痘が治癒した後もウイルスは体内に潜伏をしておりまして、加齢等により免疫力が低下すると再活性化を起こし、帯状疱疹を発症します。発症すると、水疱を伴う発疹が帯状に広がり、痛みを伴うことが多く、発疹が治った後も神経痛が持続することがあります。 　ワクチンには、お話にございましたように生ワクチンと不活化ワクチンの二種類があり、いずれも五十歳以上の者に対する任意接種として接種することができます。現時点では、予防接種法に基づく定期予防接種ではないため、今後、国や東京都の動向を注視しながら区の対応について検討をしてまいります。 　私からは以上です。 ◎小泉　教育政策部長　私からは、教員の働き方改革についてお答えいたします。 　世田谷区教育委員会では、教員のいわゆる残業時間の上限の目安として、文部科学省のガイドラインに基づき、原則月四十五時間以内、年三百六十時間以内と示しておりますが、現在、全教員が達成している状況にはありません。 　教育委員会では、これまで学校包括支援員、スクールサポートスタッフなどの人的支援や、教員研修におけるオンライン配信、書類の押印の省略など、教員の負担を軽減するための様々な支援を行ってきました。 　今後も、教員が担う業務の明確化、適正化を進め、学校を支援する人的支援の充実を図るとともに、教員の負担軽減に向けた各学校の取組事例を共有、実践できるようにすることで、教員の働き方改革を推進してまいります。 　以上でございます。 ◎知久　教育総務部長　私からは、学校現場における死蔵された物品への対応についてお答えいたします。 　教育委員会では、毎年四月に、全小中学校及び幼稚園に対し、一般廃棄物やリサイクルなどの廃棄物等の取扱いについて周知しており、各学校の判断において、不要な物品等が発生した際は、適切な分別処理を行うよう依頼しております。 　また、大規模改修や改築工事を行う学校においては、工事着手前に不要な物品等を処分する必要があることから、教育委員会より事前に物品の選別を行うよう依頼しております。 　年度当初は、教育委員会の各課から学校に対して様々な情報が周知されることから、改めて、より分かりやすい周知方法や時期等につきまして、学校からの意見も踏まえながら検討をしてまいります。 　また、あわせまして、利活用が可能な物品については、適切な管理の下、活用を図ってもらえるよう、学校とも協議してまいります。 　私からは以上です。 ◎平沢　教育総合センター担当参事　私からは二点お答えいたします。 　まず、特別支援学級の転学についてでございます。 　通常の学級から特別支援学級への転学につきましては、原則として年度替わりを目途に相談を進めておりますが、知的障害学級や肢体不自由学級につきましては、児童生徒の学習面や身体機能面などを考慮し、学期替わりに転学を行う場合もございます。 　一方、自閉症、情緒障害学級につきましては、特別支援教室の利用も含めた在籍校での支援の在り方について検討を行った上で、主治医の医学的な判断や発達検査を踏まえた各専門家の意見を基に、教育環境の変化にも配慮しながら、慎重に入級の判断を行う必要があることから、現状では原則として年度替わりでの転学を御案内しているところでございます。 　年度途中の転学に向けましては、学級のさらなる増設や人員の配置、教育環境の変化に対応した配慮の在り方など、まずは解決すべき課題について整理を行ってまいります。 　次に、今年度から特別支援教室の指導期間が原則一年と示されたことについてお答えいたします。 　特別支援教室における原則の指導期間の一年間につきましては、対象となる児童生徒一人一人が抱える困難さや課題について、年間指導計画に基づき支援を行い、その振り返りを行う節目の期間と捉えております。 　この指導期間につきましては、一律に一年間で指導を終了するものではなく、児童生徒一人一人の状況に応じて指導期間内に目標がどの程度達成されたのか、学校と保護者で評価を行うものであり、達成状況によって、引き続き支援が必要な場合には、指導期間を延長することも可能となっております。 　特別支援教室の運営につきましては、今年度が改定の初年度となることから、実際の運営を通じて明らかになった課題等につきましては、機会を捉えて都教育委員会にも伝えて、改善を要望してまいります。 　以上でございます。 ◆三十三番（藤井まな　議員）　今回、質問してよかったなと思うのは、改めて学校の職員さんがどれぐらい残業をしているのかという数字が分かったことと、教育委員会が、残業時間の目標があったということ、四十五時間とおっしゃいましたよね、目標があったのですね。僕はそれを聞いて、初めて今回質問して分かったので、それは大きな収穫だなと思っていましたけれども、僕が教育委員会さんの資料を頂いていろいろ調べていたら、僕の調べた四月から六月までの間は五十時間やっているわけで、教育委員会が月四十五時間、月四十五時間という残業もすごく多いのですが、それすら、それをさらに五時間以上超過しているという現状が分かったことは大変収穫でありますけれども、やはりこれを改善していかなければいけない。 　仮に三六協定、結べない職種ですけれども、結んでいたとしても、確かに四十五時間しか残業はできないわけで、この残業時間をオーバーしているところは、本来で言ったら違法なわけですよね、教員でなければ。 　この状態を解決するために、僕は、多分今までこういう様々な労働時間短縮のために政策を打ってきたと思っているので、これはすごく納得いったのですけれども、では、あとこの数時間、月に四十五時間にするまでに、どれぐらいの期間でこれを解消していくのか。本当は四十五時間では駄目なんですよ、もっと少なくしてほしいのですけれども、この違法、違法ではないけれども、四十五時間という目標を達成するために、あとどれぐらいかけて、どんな政策をやっていくのかということを質問したいと思います。 　あと、労働報酬下限額の話は、専門部会の、審議会の答申が幾らになるか分からないですけれども、別にそれを超えてもいいですからね、千二百円というのが出ても、千二百二十円と僕が言っているのは、もっと高いレベルでやってほしいということで、ぜひともそういったところを注目していただいて、別に、審議会の答申も大事だし、それを区が超えてもいいのだということを思って、私はその数字を出しました。これは再質問ではありません。ぜひともしっかり見ていただきたいと思います。 　教育委員会先ほどの質問を一つお願いします。 ◎小泉　教育政策部長　再質問にお答えします。 　まず、あとどれぐらいかけてということですけれども、なかなかお約束することができません、申し訳ありません。早急に先ほど御答弁申し上げました教員が担うべき業務の明確化、適正化を進め、学校と協力しながら早急に対応してまいりたいと思います。 　また、どんな政策をということでございましたが、こちらのほうも、学校を支援する人的支援の充実、それから教員の負担軽減に向けた各学校の取組事例の共有などを通じて取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ◆三十三番（藤井まな　議員）　終わります。 ○下山芳男　議長　以上で藤井まな議員の質問は終わりました。
   　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時三十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時五十分開議 ○下山芳男　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　一般質問を続けます。 　四番青空こうじ議員。 　　　〔四番青空こうじ議員登壇〕（拍手） ◆四番（青空こうじ　議員）　質問通告に基づき、順次質問してまいります。 　まず初めに、認知症関連について伺います。 　二〇二五年には団塊の世代が七十五歳になり、高齢者の五人に一人が認知症になると言われています。世田谷区においても、現在、推計三万二千人の認知症の方がいると言われていますが、私は、家族の介護をした経験から、予定が合えば、あんしんすこやかセンターが実施する介護者のつどいや保健福祉センターの保健福祉課が実施する認知症高齢者の家族の会にも参加しております。 　そこで、認知症の方を介護して苦労されている家族の方が、今、悩まれていることや、ケアマネさんに相談して利用する介護保険のサービスのことなどをお話ししています。 　認知症の方の多くは介護保険サービスを利用しているため、ケアマネジャーがこういった御本人や家族に関わっていますが、そのケアマネジャーは、御存じのとおり、日々、要介護認定を受けた方のために、アセスメントやケアプランを作成、そして、その利用者さんのお宅を訪問して、定期的にモニタリングを行っています。 　また、介護や医療の関係者や利用者さんとの家族の連携が欠かせず、その話合いの場を設けたり、利用者さんがその人らしい自立した生活を送れるように、介護サービスの調整や手配を行っている重要な役目になっております。 　世田谷区では令和二年十月に、認知症とともに生きる希望条例を施行しましたが、今年度の区民意識調査では、条例を知っている人は一一％と、まだまだ認知度の低い結果が出ております。 　そこで伺いますが、多くの認知症御本人や家族にとって身近な存在であるケアマネジャーの、世田谷区の認知症とともに生きる希望条例や計画の周知啓発は重要と考えていますが、区はこれまでどのように行ってきたのでしょうか。そして、今後どのようにケアマネジャーに条例や計画を浸透していくのか、区の見解を求めます。 　次に、東京の観光名所と言ったら、多くの方は、まず浅草と答えるのではないでしょうか。浅草寺をはじめ多くの観光資源があり、浅草の魅力の一つと言えますが、浅草は日本の大衆芸能の発祥地でもあり、現在も伝統文化や芸能を国内外に発信し続けている点があると思います。 　地元の台東区では、こういった大衆芸能の振興に貢献した人々をたたえ、その業績を後世に伝えるために、浅草公会堂の正面にスターの広場を設置し、浅草ゆかりの俳優、歌手、落語家、漫才、浪曲など、多くのスターの手形とサインを並べる事業を昭和五十四年から実施しております。 　自分も長く芸能界の世界に身を置き、漫才コンビ、青空球児・好児を結成してから今年で五十八年目になります。こうした業績を認めていただいたのか、平成二十四年に、相方である青空球児とともに、青空好児として手形とサインを並べていただきました。 　ちなみに、同じ年に顕彰されたのは平尾昌晃さん、菅原都々子さん、坂東三津五郎さん、そして私たちの五人です。 　現在は、公会堂の前のスペースがいっぱいになったため、公会堂の前の区道であるオレンジ通りの歩道にも追加されるようになっております。歩くだけで様々な芸能人を身近に感じることができ、浅草の観光名所の一つになっております。 　さて、我が世田谷区でも多くの芸能人が活躍されておりますが、しかし、残念ながら浅草のように、町を歩くだけで芸能に触れるような施設は一つもありません。唯一、桜新町のサザエさんの像や、祖師ヶ谷大蔵のウルトラマンの像ぐらいでしょうか。 　世田谷区でも、下北沢は昔から演劇の町として有名で、本多劇場をはじめ数々の劇場があります。演劇だけではなく、ライブハウスも多く、若者文化の町、サブカルチャーの町としても紹介されることもあります。また、三軒茶屋には、一流の舞台芸術を提供する世田谷パブリックシアターがあります。 　そこで質問しますが、世田谷ゆかりの芸能人たちを三軒茶屋から下北沢を結ぶ茶沢通りに、浅草のオレンジ通りと同様に、歩道などに手形やサインを設置する取組はできないでしょうか。世田谷区の観光の起爆剤にもつながると思います。区の見解をお聞きします。 　次に、パブリックシアターのＰＲについて質問いたします。 　世田谷区のパブリックシアターは今年で二十五年目を迎えます。この間、日本の公共劇場の先駆けとして、演劇やダンスなど、すばらしい作品を提供してまいりました。また、小学校の古典芸能鑑賞教室や、残念ながら終了してしまいましたが、ドリームジャズバンドなど、教育普及事業にも力を入れて取り組んでおります。世田谷区の芸術文化の向上に大きな貢献をしていると高く評価しております。 　また、パブリックシアターのある三軒茶屋は、毎年、世田谷で三茶ｄｅ大道芸を実施しております。今年は三年ぶりに商店街でパフォーマンスを行ったことで、町中が多くの笑顔と感動に包まれました。三軒茶屋もアートの町として認識されてきていると思います。 　一方、世田谷区のパブリックシアターが複合ビルの中に入っているせいか、相変わらず行き方が分かりづらい、ここに劇場があると知らなかったなどと聞きます。これだけ立派な劇場があるのに残念です。 　さいたま芸術劇場では、最寄りの駅である与野本町から劇場までの道に、当劇場で公演するシェイクスピアのシリーズに出演した俳優の手形、そしてサインが、公演した作品とともに並んでおります。 　世田谷区のパブリックシアターも、これまでの実績をもっとアピールすべきだと思います。例えば、これまでの二十五年間で開催された主な公演ポスターをのぼりにして、世田谷通りなど目立つところに掲示してはどうでしょうか。そこを通る人は誰でも目にすることで、世田谷パブリックシアターの存在をぐっと身近に感じられることではないでしょうか。区の見解をお伺いします。 　以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎山戸　高齢福祉部長　私からは、ケアマネジャーに認知症とともに生きる希望条例、計画についてどのように周知啓発をするか御答弁いたします。 　議員御指摘のとおり、ケアマネジャーに対し認知症希望条例や計画を周知し、理解していただくことは大変重要であると認識しております。区では、福祉人材育成・研修センターにおいて、認知症ケア研修やケアマネジャー対象の研修の中で、条例の理解促進の講座を設け、受講していただいております。 　また、一部の地区包括ケア会議等で条例を周知するなど、機会を捉えて啓発を行っておりますが、条例を知らないや、知っていても希望条例と現場の事例の困難さに乖離があるなどの声もあり、現場の声を踏まえながら、条例の理解をさらに進めていく必要があると考えております。 　まずは、認知症条例の制定に携わったケアマネジャーとともに、より効果的な周知内容や方法等を検討し、多くのケアマネジャーに条例や計画を伝えていく機会を設けるなど、さらなる啓発に努めてまいります。 　以上です。 ◎片桐　生活文化政策部長　私からは、二点お答えいたします。 　初めに、文化芸術の振興の取組策についてお答えいたします。 　お話のとおり、三軒茶屋には区の文化芸術の発信拠点の一つである世田谷パブリックシアターがあり、下北沢には演劇や音楽、ファッションなどの文化的な商業施設が点在するなど、ともに区を代表する文化の発信拠点となっております。 　また、区の基本計画では、三軒茶屋と下北沢は、二子玉川とともに、広域生活・文化拠点に位置づけられ、さらに、その二つの町をつなぐ茶沢通りを中心とする一帯は、既成の枠にとらわれない新しい文化を創造発信する文化創造の軸として位置づけられているところです。 　そのような点も踏まえ、世田谷が文化の町として、さらに認知され、多くの方に訪れていただけるよう、世田谷の文化が持つ魅力を区内外へ広く発信していくことが重要であると認識しております。 　区としましては、議員御提案の趣旨も踏まえ、文化財団や産業部門などとも連携し、町の魅力アップや、にぎわいの創出の視点も大切にしながら、区の文化芸術の魅力を一層高める取組を推進してまいります。 　次に、パブリックシアターのＰＲ手法についてです。 　世田谷パブリックシアターは、優れた文化芸術を区民に提供することを目的に平成九年四月にオープンし、今年、開場二十五周年を迎えました。新たな舞台芸術を創造、発信し、ものをつくり出す劇場を目指した創造発信型の公共劇場として整備され、全国の公共劇場の先駆け的な存在となっております。 　オープン以来、三茶ｄｅ大道芸に代表される、地域に根差したアートプログラムや現代劇、ダンスなど、国内外の才能が織りなす舞台芸術公演、フリーステージなどの区民の表現の場の提供、鑑賞教室などの教育普及事業など多彩なプログラムを展開してまいりました。 　今後も地域の劇場であり、創造発信型劇場でもあるパブリックシアターに、多くの方に足を運んでいただき、舞台芸術に親しみ、喜びや感動を共有していただけるよう、独創性あふれる事業展開を図るとともに、広報宣伝など情報発信の工夫と強化に取り組むことが重要であると考えております。 　今年の春、生活工房ギャラリーで開場二十五周年を記念して開催しました劇場の四半世紀を振り返るポスター展は大変好評で、多くの方に御来場いただきました。区としましては、再度ポスターを別の形で工夫して見せたり、ポスターをのぼり旗にして掲示する御提案も含め、文化財団とともに、より効果的なＰＲの手法を検討してまいります。 　以上です。 ◆四番（青空こうじ　議員）　ありがとうございます。パブリックシアター、僕、大好きでした。夏の風物詩で、ドリームジャズバンド、日野皓正さんのトランペット、そして子どもたちの演奏を聞いていて、本当に楽しく、毎年八月は楽しみにしていたのですが、残念ながらなくなってしまいました。 　でも、二十五年間、パブリックシアター、二十三区の中で、自分のところのこの劇場をきちんと持って、毎日公演しているというのは世田谷区だけだと思っております。ああいう立派な劇場があるのに、いまだかつて区民の中で、年寄りの方は、あそこにそういう劇場があるというのを知らない人がいっぱいいます。年寄りも喜ぶような出し物をぜひやってほしいと思います。 　やはり年寄りというのは、昔の古い懐メロの歌い手さんとか、そして古典落語とか、できれば漫才もあったらいいのではないかなと思っております。本当にやはり世田谷区、俳優さんから歌い手さんからいっぱいいます。あと裏方さんの方とか、映画監督とか、カメラマンとか、本当にいっぱいいます。ぜひそういった面をもっともっと世田谷区のほうで応援していただければありがたいと思います。 　今回は、自分が芸人として長く生活をしてきた経験を踏まえて質問しました。こういった質問は、世田谷区議では自分しかできないのではないかと思って考えました。世田谷区においては多くの魅力がありますが、芸能の分野でもたくさんの資源があります。こういった点もぜひ目を向けてほしいと思います。世田谷区の魅力向上につなげていってもらいたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○下山芳男　議長　以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、十三番田中みち子議員。 　　　〔十三番田中みち子議員登壇〕（拍手） ◆十三番（田中みち子　議員）　質問通告に従って、順次質問してまいります。 　まず初めに、医療的ケアを含む重度障害者のグループホームについてです。 　日本で初めて重症心身障害者医療的ケア対応の民設民営のシェアハウスが今年八月、区内にオープンしました。親亡き後も住み慣れた地域で安心して自立した生活を営みたい思いの当事者と御家族の願いが形になったものです。 　区の障害者施設整備等に係る基本方針には、令和十二年度までに重度障害者約三百人分のグループホームを整備する必要があると示されています。親亡き後の住まいについては喫緊の課題であり、スピード感を持って取り組む必要があります。 　区では重度障害者への施設整備を進めるために、土地建物所有者向けのチラシを作成し、民有地の活用を推進していこうとしていますが、新たな施設建設には一定の時間がかかることは言うまでもありません。 　例えば空き室になっている集合住宅の幾つかの部屋をリフォームなどによりグループホームとして活用できれば、建設までの時間やコストが大幅に削減されますし、障害のある方と居住を共にすることで、障害理解の促進にもつながります。施設整備の要件などクリアにすることを条件に、一部空き室になっている集合住宅の障害者グループホーム整備への可能性について、区の見解を伺います。 　また、福祉人材の確保も喫緊の課題です。障害者施設で働く職員に対しては、運営法人が借り上げた宿舎の家賃の一部を助成する制度がありますが、ほとんど知られていません。こうした情報の周知なども徹底し、福祉人材の確保と流出を防ぐ取組を進める必要があります。見解を伺います。 　さらに、障害者グループホームは、障害支援区分四以上の重度の障害者に限り、個人が契約する外部のヘルパー派遣を受け入れることができる制度があります。しかし、この制度は令和五年度末までの経過措置となっています。 　重度の障害のある方にとって、慣れ親しんだヘルパー派遣は必要不可欠です。区として国や東京都に対して、経過措置の柔軟な対応を含めた重度障害者の受入体制の確保を要望すべきと考えます。区の見解を伺います。 　次に、希望する在宅療養、在宅医療、みとりの実現に向けた体制整備についてです。 　コロナ以前に比べ、入院治療中の慢性疾患を抱える患者の在宅療養への移行が増えているようです。入院中の面会制限などにより、会いたいときに会うことさえできないことが理由の一つに挙げられていましたが、私もこうしたお声を多く聞いてきました。また、区内のホスピスが十分ではない中で、延命治療を選択せず、緩和ケアを中心にした在宅治療や、みとりを希望される方も増えています。 　人生の最終段階における医療とケアについては、医療従事者から十分な情報提供と説明がなされた上で、患者本人の意思を尊重した最善の治療方針が取られるよう進めることが重要です。 　令和三年第三回定例会の一般質問では、私自身が父親の在宅療養や治療、みとりを経験し、アドバンス・ケア・プランニングの必要性を実感したことから、ＡＣＰの実効性が担保されることを求めてきましたが、本年五月の区民意識調査の結果を見れば、八割以上がＡＣＰを知らないと答えており、効果的な取組が必要です。見解を伺います。 　令和元年度の高齢者ニーズ調査では、人生の最後は自宅で迎えたいと答えた区民の割合は六割でしたが、令和三年、区内で亡くなった方の死亡場所は、自宅と老人ホーム合わせて約四割、年齢が上がるにつれ増加傾向です。 　自宅でのみとりを経験したことがない世代では、在宅でのみとりに対する不安や戸惑いは当然ですし、家族としては、病院や施設に任せたくなることもあるでしょう。しかし、二〇三〇年には、終末期ケアが受けられないみとり難民が四十七万人に達するとも試算されています。 　在宅でも、御本人の希望に沿った適切な医療や介護が受けられる体制整備を検討し、みとりの不安解消のための効果的な意識啓発についても検討する必要があります。見解を伺います。 　最後に、虐待や困難を抱えた子どもへの支援についてです。 　子ども食堂は、地域の子どもたちの第三の居場所であり、虐待のおそれや困難を抱える子どもたちのセーフティーネットとして大変重要な役割を担っています。令和二年第四回定例会では、地域における子ども食堂の役割を明確に位置づけ、地域支援の一つであることを明らかにする必要性を訴え、子ども食堂の要保護児童支援協議会への参画を求めてきました。 　ようやく、来月十二月二日に砧地域では、子ども食堂の運営団体も参加する形で、要保護児童支援砧地域協議会が開催されることになったことは評価します。 　コロナ禍では、家庭内ＤＶなどによる面前ＤＶなどの虐待も顕在化し、困難な家庭も増えている現状があり、早期発見、早期対応が必要です。 　適切な問題解決に向けては、関係機関等が共通の視点を持って連携し対応していくことが重要なことからも、できるだけ速やかに全地域への参画に向けても取り組むことを求めます。見解を伺います。 　一方、虐待などの理由により保護された子どもが家庭に戻った後、保護者に代わり、週末など短期間に子どもを宿泊させるなど、心のサポートも含めた寄り添い支援をしている方を存じ上げております。 　区が実施する短期間子どもを預かる事業では、登録済みの里親とファミリーサポート事業の援助会員だけの周知にとどまります。 　世田谷区では家庭養育の推進に向け、新しい社会的養育ビジョンで示された委託率――就学前の子どもについては七五％以上、学童期以降は五〇％以上と、高い目標を掲げています。 　協力家庭ショートステイ事業の協力家庭の募集要件を検討し、支援者を支える研修体制の充実とともに、現在二三・八％の里親委託率の向上に取り組む必要があります。見解を伺います。 　また、今年度実施した区内の小学校四年生から六年生、中学校全生徒へのヤングケアラーに関する実態調査からは、中学校で七・七％、高校生世代では四・九％が家族のお世話を担っていると回答していますが、小学校では国より多い一七・七％の結果です。ヤングケアラーの説明を行わず調査をしたことが影響しているとはいえ、子ども食堂には、精神疾患のある親の感情面のサポートや兄弟のお世話、家事も担う、いわゆるヤングケアラーもいますが、十分な支援が届いているとは言い難い現状です。 　各学校では、小学校五年生と中学校二年生を対象に、スクールカウンセラーが全員面接を実施していますが、この面接では、ヤングケアラーとして支援が必要との相談は特に上がっていないとのことでした。現状の実施体制では、困難を抱える子どもが確実に支援につながることができるとは思えません。 　これまで求めてきた教員などへのヤングケアラーの気づきのための研修はしっかり行っていただきたいのですけれども、それと同時に、このヤングケアラー連盟がつくったこの図解なのですけれども、これをぜひ使って、全員面接を再度行っていただきたいと思います。 　ヤングケアラーは、こんな子どもたちですということで、家族にケアを要する人がいる場合、大人が担うようなケア、責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている十八歳未満の子どもを言いますということで、この感情面のサポートを行っているという子どもが大変多いと私は感じていまして、見逃されているのではないかと思っております。ぜひ全員、丁寧なヒアリングを実施していただきたいと思います。これは求めます。 　そして、子どもたちが相談しやすい環境づくりとともに、周囲の大人が家庭内に困難を抱えた子どもに気づいたり、相談を受けたりした際に、心のケアも含めた支援に確実につなぐことができる体制づくりが必要です。旗振り役を担う子ども・若者部として今後どのように取り組むのか伺います。 　さらに、丁寧なヒアリングから新たにつながったヤングケアラーの支援に当たっては、子どもの配食事業や養育支援等ホームヘルパー訪問事業の利用が想定されます。既存の枠組みにとらわれず、一人一人に寄り添える体制づくりの再構築を求め、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔中村副区長登壇〕 ◎中村　副区長　重度障害者のグループホームについて三点御答弁いたします。 　まず、集合住宅の空き室を活用した整備についてです。 　集合住宅の空き室を活用した障害者グループホームの整備は、今年度新たに開設したグループホーム六件のうち四件であり、いずれも単身者向け集合住宅の空き室を活用した中軽度者向けのグループホームです。 　一方、重度障害者向けのグループホームの整備は、バリアフリーなどのハード面の制限のほか、常時見守りや支援を必要とする入居者の支援体制を整える必要もあることから、単身者向け集合住宅の空き室を活用した整備は難しいと考えております。 　しかし、おおむね四人以上の居室と居間などの共有スペースが確保できる間取りの集合住宅であれば、建築要件や設備基準などを満たした上で、東京都の許可を受ける必要はありますが、重度障害者向けのグループホームを開設することは可能であると考えます。 　集合住宅の空き室を活用した重度障害者向けグループホームの整備については、区内でグループホームを運営している事業者に聞き取りを行いながら、区としても研究を進めてまいります。あわせて、不動産活用のチラシをホームページや土地建物所有者向けのセミナーなどで周知を図り、民有地での重度障害者向けグループホームの整備を促進してまいります。 　次に、宿舎借上げ支援についてです。 　区では、区内で活躍できる福祉人材の発掘・育成の支援のために、知的障害者の移動支援や高次脳機能障害者ガイドヘルパーの研修を行うとともに、世田谷区福祉人材育成・研修センターにおいて、福祉や介護職場の働き方を紹介する講座や、事業所の担当者と直接お話ができる相談面接会などを開催し、福祉の仕事への就職をサポートするなど、様々な手段により福祉人材の確保に努めているところです。
   　お話の宿舎借上げ経費の助成につきましては、障害福祉サービスを提供する民間の事業者に対し、東京都福祉保健財団が実施をしております。今年度より対象が福祉避難所だけでなく、そうした要件のない事業所にも拡大をされています。 　当該事業は、募集期間が令和六年度までの予定のため、事業者に対して時期を逸することなく周知するとともに、今後も東京都及び他自治体の実例や事業者からの聞き取りなどにより、福祉人材の確保に有効な手法の情報収集に努めてまいります。 　次に、重度障害者の受入体制についてです。 　障害者グループホームは、原則、専属の従事者により介護サービスを提供しなければならないと、国の基準に定められています。しかし、重度障害者への支援は、より多くの職員を配置する必要があることなどから、特例として介護サービス包括型と、日中サービス支援型のグループホームにおいては、個人単位での外部ヘルパーの利用が令和五年度末までの経過措置として認められております。 　重度障害者の受入体制の強化については適宜改定が行われるなど、国においても課題と捉えられており、区としても、今年度から新たに重度障害者の受入れをしたグループホームに対して独自に補助をする制度を創設したところです。 　現時点においては、経過措置の再延長は不透明でありますが、区としても経過措置や、その他報酬の見直しなど、今後の国の動向を注視しつつ、重度障害者が安定して受け入れられる体制を整えるよう、国や東京都に対して要望をしてまいります。 　以上です。 ◎田中　保健福祉政策部長　私からは、在宅療養関連二点御答弁いたします。 　昨年三月、在宅療養・ＡＣＰガイドブックを発行し、あんしんすこやかセンターから区民や医療、介護関係者等に広く配布するほか、各地区で区民向け講座を開催するなど、在宅療養とＡＣＰの周知啓発を進めてきました。 　本年五月に実施した区民意識調査では、在宅医療は七割半ばが知っている一方で、ＡＣＰは知らないと回答した方が八割を超え、人生の最終段階に関する話合いについても、話し合ったことがあると答えた方は三割であり、ＡＣＰへの理解の促進について課題があると認識しております。 　このような状況を踏まえ、あんしんすこやかセンターにおける取組に加え、ガイドブックを有効に活用してもらえるよう、区では医療・介護事業者向けの講習会を開催するほか、来年一月と二月には、新たに区民向けの講習会やシンポジウム形式の講演会を実施するなど、引き続き在宅療養及びＡＣＰのさらなる周知啓発に努めてまいります。 　次に、在宅でのみとりについてです。 　令和三年に亡くなられた方の死亡場所は、全国と比較すると、自宅や老人ホームで亡くなられた方の割合が高いものの、本人の御希望とは乖離しております。 　この背景としては、在宅医療の認知度が十分ではないことや、在宅での介護が難しい現状があることなどが挙げられます。 　また、在宅医療を望む高齢者が適切な医療や介護を受けるためには、病院から在宅への円滑な移行など、医療と介護が連携していくことが大変重要であると捉えております。 　区では引き続き、医療、介護など多職種が参画する医療連携推進協議会で意見交換を進めるとともに、医療・介護関係者の情報共有の支援などの検討をしてまいります。 　また、人生の最終段階の医療やケアにおける本人の意思決定の重要性や、在宅でのみとりに関する意識啓発についても努めてまいります。 　私からは以上です。 ◎柳澤　子ども・若者部長　私からは、虐待のおそれや困難を抱える子どもの支援体制について四点御答弁申し上げます。 　まず、子ども食堂の要保護児童支援協議会への参加についてです。 　要保護児童支援協議会は、虐待を受けている子どもをはじめとする要保護児童について、関係機関がその子どもなどに関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくため設置しているネットワークでございます。 　協議会への参画については、個別のケースにおいて区と関係機関が連携して対応する必要が生じた際に、都度参画いただくことを原則としておりますが、予防的な観点から、必要に応じてあらかじめ協議会へ参画いただき、連携体制を構築していくことも効果的であると認識しており、議員お話にございました今回の砧地域における取組も、このような考え方に基づいたものでございます。 　子ども食堂は、子どもへの食の支援にとどまらず、地域に開かれたコミュニティーの場として、子どもの見守りや支援を必要とする家庭を把握しやすい立場にあることから、子ども食堂が協議会に参画いただくことで、支援が必要な子どもや家庭の早期発見、早期対応を図る上で有効であると考えてございます。 　引き続き、おのおのの子ども食堂の運営方針や状況等も踏まえつつ、協議会の設置趣旨や機能、役割などを丁寧に説明し、御理解いただきながら、ほかの地域においても協議会への参画を進めてまいります。 　次に、子どものショートステイ事業に協力家庭をもう少し募集していくべきではないかということについて御答弁申し上げます。 　子どものショートステイ事業は、保護者の疾病ですとか疲労、その他、身体上もしくは精神上、環境上の理由により、家庭において一時的に子どもの養育が困難となった場合、児童養護施設等で養育を実施するといった虐待予防の取組でございますが、以前より、利用希望が重なり、希望どおりの利用ができないことや、実施施設が遠方で利用しにくいといった地域があることなどが課題でございました。 　そのため、新たな取組といたしまして、施設のほか、一般家庭で子どもの預かりを行っていただく協力家庭ショートステイ事業を進めているところでございます。協力家庭の募集につきましては、当初、里親として登録している方を対象としてございましたが、世田谷区ファミリー・サポート・センター事業の援助会員にも募集範囲を広げ、現在、合わせまして五家庭に登録いただいているところでございます。 　預かりを実施する際は、利用希望家庭と協力家庭の両者が安心安全に当事業を利用できるよう、利用家庭の状況や希望を把握した上で、対応可能な協力家庭を選定させていただき、ショートステイ利用前には利用希望家庭と協力家庭との面談を設定するなど、丁寧に進めていく必要がございます。 　こうしたことから、委託に至った実績はまだありませんが、今後の実施状況を踏まえながら、募集対象のさらなる拡大も含め、当事業が子どもと家庭にとってより利用しやすい事業となるよう検討してまいります。 　次に、ヤングケアラーの心のケアを含めた相談支援の窓口について御答弁を申し上げます。 　ヤングケアラーである子どもは、自分の生まれ育った環境が当たり前と思い、自分が担う家庭内役割がほかと異なることに気づきにくいといったことがございます。本人や家族に自覚がない状態では、自分から相談し、支援を求めることは難しいため、周囲の大人が気づき、子どもの心に寄り添って丁寧に話を聞き、本人の意思を尊重した支援が必要でございます。 　また、現在行っている学校や福祉サービス関係者などへのヒアリング調査では、子どもとの信頼関係が十分にできていないと、子どもからの相談に結びつきづらいといったことが挙げられてございます。 　これらのことから、周囲の大人が日頃から子どもとコミュニケーションを取りつつ、気づきの感度を上げまして、子どもが相談しやすい環境をつくることが重要でございます。 　そのために、令和五年度には支援マニュアルを作成し、相談を受けた大人が必要な支援に円滑につなげるため、関係所管や連携先が分かるようにするとともに、周囲の大人へ、ヤングケアラーの正しい理解についてさらなる普及啓発を進めてまいります。 　次に、ヤングケアラーの支援に当たって、今後増えてきたときの対応について御答弁を申し上げます。 　各地域の子ども家庭支援センターにおいては、虐待のみならず、何らかの理由で子どもの養育に困難を抱える家庭の支援にも当たってございますが、ヤングケアラーについても、必要に応じて面接や家庭訪問などにより状況を把握し、子どもの配食事業ですとか、養育支援等ホームヘルパー訪問事業といったものを活用した支援を行ってございます。 　それぞれに要件や利用回数等の定めがございますが、今後ヤングケアラーの相談が増えていった場合、併せて支援ニーズの把握にも努め、支援を必要とする子どもと家庭が適切な支援を受けることができるよう、事業の在り方についても検討をしてまいります。 　以上でございます。 ◎平沢　教育総合センター担当参事　私からは、子どもの支援体制の御質問のうち、学校で実施している全員面接に係る対応についてお答えいたします。 　各学校では、毎年度、小学校五年生と中学校二年生を対象に、スクールカウンセラーによる全員面接を実施しております。こうした全員面接のほか、日々児童生徒から寄せられる相談において、支援を必要とする課題等があった際には、教員等と情報共有の上、学校としての支援について検討を行うとともに、福祉的な支援が必要な場合には、スクールソーシャルワーカーを活用し、福祉関係機関等へのつなぎを行っているところでございます。 　一方で、ヤングケアラーに係る相談につきましては、子ども自身が支援の必要性を十分に理解していないこともあることから、必要な支援につながりにくいという課題もあると捉えています。 　今後、全員面接等の相談の際にヤングケアラーのリーフレット等を活用した情報提供を促すなど、相談のしやすい環境の構築に取り組むとともに、適切に支援につなげられるよう、研修の実施等を通じて教員やスクールカウンセラーの支援の質の向上も図ってまいります。 　以上でございます。 ◆十三番（田中みち子　議員）　今、答弁いただきましたスクールカウンセラーによる全員面接をできるだけ速やかに行っていただきたいと思います。今現に子どもの遊ぶ権利とか、学ぶ権利とか、そういった子どもの権利の保障がされていない、そういう環境にない子どもというのがいまして、それで支援につながっていないのですね。ですから、そこは要になると思いますので、できるだけ速やかに実施いただくよう要望します。 ○下山芳男　議長　以上で田中みち子議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、二十五番たかじょう訓子議員。 　　　〔二十五番たかじょう訓子議員登壇〕（拍手） ◆二十五番（たかじょう訓子　議員）　通告に基づき伺います。 　コロナ禍・物価高騰による生活困窮者への緊急対策についてです。 　まず、年末年始閉庁時の緊急対応について伺います。 　世田谷区においては、年末年始の生活困窮者の対応窓口は開設しておらず、生活困窮者が区庁舎に相談に訪れた場合、巡視室で対応し、必要に応じて当番の生活支援課職員が電話で相談に応じています。 　反貧困ネットの活動家によると、新宿や池袋まで世田谷区民が支援を求めて来ていると伺っています。こうした方が区の支援につながれるよう、さらなる支援の充実が必要です。年末年始の閉庁時の早めの相談を促す取組のさらなる強化、また、年末年始の体制の充実を求めます。見解を伺います。 　次に、生活困窮者への支援についてです。 　区は、国が行うひとり親や住民税非課税世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に上乗せをして支援を行ってきました。最も厳しい層への支援を進める姿勢を評価します。しかし、一昨年実施した生活困窮世帯の子どもへの生活応援給付事業で、支援対象となっていた中学三年生の子どもがいる就学援助準要保護世帯が支援から除外されています。中学卒業後の進学、就職に当たり、家庭の費用負担が高くなる中学三年生の子どもに対する学びと育ちの支援を復活させるべきです。補正予算での対応を求めます。見解を伺います。 　さらに、高齢者、障害者など年金で暮らす方々から、物価高騰、年金の引下げ、十月からは高齢者の医療負担の倍化により、これ以上どこを削ればよいのかとの声を伺っています。住民税非課税世帯への支援にとどまらず、低所得の課税世帯に対する現金給付など、支援の拡充を求めます。見解を伺います。 　次に、生活保護基準について伺います。 　生活費を切り詰めて暮らしているが、友人の葬儀への香典や交通費も捻出できず、参加を控えざるを得ない。クーラーも暖房の使用も控えるなど、つら過ぎる生活水準だとの訴えが寄せられています。生活保護利用者に対し物価高騰対応の支援が行われてきましたが、一時的なものです。そもそも低過ぎる生活保護基準の引上げを国に求めていただきたい。生活保護利用者の生活の実態把握を行うと答弁されてきましたが、どのように行い、いつ示されるのか伺います。 　次に、区内事業者支援について伺います。 　まず、消費税・インボイス制度についてです。 　新型コロナ感染の拡大、異常円安・物価高騰により多くの中小企業、小規模企業で深刻な経営困難に陥っています。この間、区が行うせたがやＰａｙのキャンペーンについて、フレンチレストランオーナーからは売上げが伸びたとの喜びの声が寄せられ、後期は十一月で終了するとの知らせに落胆されています。こうしたせたがやＰａｙの利用の伸びは、物価高騰が区民にどれだけ影響を与えているかの表れです。引き続きの支援を検討することを求めます。 　本来であれば、国が広い層の国民や事業者への物価対策として、消費税を減税すべきと考えます。 　また、区内の造園業の方から、インボイス制度が始まったら廃業するしかないとの訴えが寄せられました。インボイス制度が始まり、納税業者になれば、事業を続けることが困難、零細企業潰しだとの声が寄せられています。 　約半数が三百万円以下と言われるエンタメ業界、アニメ業界、監督、俳優、音楽家、デザイナーなどフリーランスの方からも、インボイス制度が導入されれば、税や事務の負担が増え、廃業せざるを得ない、産業の衰退、業界全体が発展できないなど各団体から訴えが次々と上がっています。 　全国のシルバー人材センターで反対の声があり、多くの地方議会でインボイス導入中止を求める意見書が可決されています。小規模事業者やフリーランスで働く人々に、消費税課税業者になることを余儀なくさせ、深刻な負担増をもたらすインボイス導入は中止すべきです。 　以下二点伺います。区として、消費税の減税、インボイス導入中止を国に求めていただきたい。また、国の発注で、インボイス登録の未登録業者を排除しないでいただきたい。見解を伺います。 　次に、二〇〇〇年基準以前の建物の耐震化促進について伺います。 　区は、一九八一年以前に建てられた木造住宅への無料耐震診断、耐震改修費への最大百三十万円の助成などを行っています。一九八一年以降の新耐震の建物であっても倒壊の危険が指摘されています。旧耐震のみならず、二〇〇〇年耐震基準以前の建物の耐震化が必要です。第二回定例会でも求めてきましたが、今般、東京都議会第三回定例会で、二〇〇〇年基準以前の建物への耐震化を進める旨の答弁がありました。区としても支援を拡充すべきです。見解を伺います。 　次に、公共施設等総合管理計画について伺います。 　十一月六日、七日に北烏山地区会館利用者意見交換会が開催されました。区からは、北烏山地区会館を廃止し、寺町通り区民集会所へ機能を移転する、三十人規模の会場はないが、二つの会議室をリモートでつなぐなど工夫する旨の説明がされました。 　利用者の方からは、北烏山地区会館の存続を求めた四百七十筆の署名の答えにはなっていない、高齢者にはリモート機能は使えない、リアルな顔を合わせることに意味がある、寺町通り区民集会所では確保できない三十人規模の集会施設の代替を求めるとの声が上がりました。 　区は意見交換会で、三十人規模の集会施設の代替施設を検討すると表明しました。早期の検討を求めます。見解を伺います。 　区民集会施設の利用促進に向けた取組についてです。 　地区会館は、区民が相互に交流と連帯を深め、豊かな地域社会の形成を図る目的で設置されています。先般、区は地区会館の社会教育等に資する形で区民の自主的な活動をサポートしていくことが必要との認識を示しました。 　熊本市では公民館活動が充実しており、人口減に悩む地域の住民が職員と共に学び、話合い、住民が参加する子育て支援を行うなど、地域ぐるみのまちづくりが進んでいます。区民集会施設の利用を促進するために、住民自治や社会教育の充実を中心に据えた取組を求めます。見解を伺います。 　次に、長期的な観点での計画策定の前提となる人口推計について伺います。 　昨年九月、公共施設等総合管理計画一部改定で、北烏山地区会館の廃止が示されました。北烏山二・三丁目の大規模団地の建て替え計画が進んでおり、人口が増えることが分かっている地域です。この地域で地区会館を廃止して、区民の活動の場が確保できるのかが問われています。 　学校、保育所、幼稚園、区民集会施設などの整備、改修、改築などの長期的な計画に欠かせないのが将来人口推計です。 　この間、芦花小学校の改築をして間もなく、二つの大規模マンションの建設により教室不足、そして学童ＢＯＰ室の不足などの問題が発生し、議会からも施設整備計画のために人口推計の重要性が指摘されました。計画策定の前提となる人口推計に地域地区での大型開発による影響など、これを反映すべきだと考えます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎加賀谷　政策経営部長　私からは、三点順次御答弁いたします。 　初めに、公共施設等総合管理計画における人口推計についてでございます。 　公共施設等総合管理計画では、総人口のほか、子どもや高齢者、生産年齢人口といった年齢階層ごとの推計も踏まえ、必要に応じて施設の増築や用途転換できるよう、柔軟性のある施設整備を行うことを定めております。今後とも計画策定の際は、長期的な視点が必要であり、人口推計は、施設機能や規模など、運用面における需要に反映させ、また、立地や各建物の方針を定める重要な要素の一つでございます。 　一方、新型コロナウイルス感染症を経て、区民の行動や社会状況が目まぐるしく変化している中で、人口推計という重要な要素とともに、その時々の年齢構成や地域地区での活動状況に加え、区の財政状況などから、施設の機能転換ができるよう、柔軟性も必要であり、これらの要素を備えた計画となるよう検討を進めてまいります。 　次に、低所得者への支援についてでございます。 　長期化している新型コロナウイルス感染症による影響の中、エネルギー・物価高騰により、区民生活を取り巻く環境は厳しさを増しており、特に低所得者層を中心として、その周辺の所得階層も含め、様々な面で非常に大きな影響を及ぼしているものと認識しております。 　区では、これまでも臨時特別給付金について、住民税非課税世帯のほか、非課税世帯ではないものの、家計急変世帯も含めた対応や、都の新たな補助事業を活用した低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の追加支給等、物価高騰に伴う区民への支援策に取り組んでおります。 　今般の国の総合経済対策や都の補正予算対応の状況も見ながら、区民生活への影響に少しでも寄り添える支援について、適宜状況を見定め、区長の判断を仰いでまいります。 　最後に、インボイス制度の関連についてでございます。 　インボイス制度につきまして、国の制度として令和五年十月より実施が決められ、免税事業者からの仕入れについて、消費税が全額控除可能な期間が残り一年弱となっているところでございます。 　インボイス制度の開始に当たり、これまで消費税の免税事業者であった中小事業者において、税負担やこれまでの取引に対する不安の声があるため、区として早急に事業者団体などに聞き取りを行い、インボイス制度の理解の状況や困難な点、不安な点などについて、区内事業者の状況把握をしてまいります。 　国においても、来年度の税制改正の中で、中小事業者に対し激変緩和措置を検討するといった報道もございますが、事業者からの聞き取りの結果をまとめ次第、区長会等を通じ、区内事業者の声を国に届けてまいります。 　以上でございます。 ◎皆川　烏山総合支所長　私からは、公共施設等総合管理計画について二点御答弁いたします。 　まず、集会施設の社会教育の充実についてでございます。 　区といたしましては、地区会館、区民集会所については、地域の文化活動の場及び高齢者の憩いの場を提供することにより、区民が相互に交流と連帯を深め、豊かな地域社会の形成に資するために、区民の身近な場所において自主的な活動の場を確保するという観点から整備してまいりました。 　総合支所では、区民センターにおけるコミュニティー醸成事業や様々な生涯学習講座など、社会教育に関する事業に取り組むとともに、地域での区民の社会教育活動をサポートしております。区民の方の自主的な活動が充実していくことは、地域コミュニティーを活性化する観点からも、また、社会教育の充実の観点からも重要なことであると認識しております。 　地域行政推進計画では、地区の活動団体等の支援として、学習の機会の提供、活動の場の確保を掲げていることから、今後とも地域における社会教育事業を含め、生涯学習事業を一層進めていくとともに、地区会館など集会施設を活用した事業の展開についても研究してまいりたいと考えております。 　続きまして、北烏山地区会館の代替施設についてでございます。 　北烏山地区会館と、近くの寺町通り区民集会所の機能を統合する方向性をお示しし、北烏山地区会館の利用団体の方との意見交換会を十一月六日と七日に実施いたしました。
   　現在、北烏山地区会館には定員三十名の会議室がありますが、寺町通り区民集会所では、定員二十四名の会議室が二室となっており、建物の構造上、一体で利用することができません。そこで、二つの会議室をオンラインでつなぐシステムを導入する方向で対応することを御説明いたしましたが、利用団体の方々からは、三十名定員の広い会議室が必要だとの御意見をいただきました。 　烏山地区では、様々な形でまちづくりの計画が進められているところであり、これらの進展の機会を捉えて、区民の方も利用できる集会機能が備わった施設の確保を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎笠原　防災街づくり担当部長　私からは、建物の耐震化促進について御答弁申し上げます。 　一九八一年六月以降に建築された新耐震木造住宅のうち、二〇〇〇年五月以前の木造住宅は、柱とはりの接合部の金物による補強などの技術基準が適用されておらず、それ以降の建物と比較して耐震性が十分でないとされております。区内では、二〇一六年実施の土地利用現況調査によりますと、約三万七千棟あるとなっています。 　現在、区では約四万四千棟の旧耐震木造住宅を対象に取組を進めておりますが、熊本地震の被害報告によりますと、旧耐震木造住宅は、二〇〇〇年以前の建物と比較して、倒壊あるいは大破などの割合が高いとされており、区としては引き続き旧耐震木造住宅の耐震化を進めることに注力する必要があると考えております。 　議員御指摘のとおり、二〇〇〇年以前の新耐震木造住宅についても耐震化の必要性があることは認識しております。区といたしましては、旧耐震木造住宅への助成を加速しながら、他自治体の取組を参考に、二〇〇〇年以前の住宅に対する耐震診断の手法などを含め、新たな助成制度の在り方についての調査検討を行ってまいります。 　以上です。 ◎田中　保健福祉政策部長　私からは二点、まず、年末年始の生活困窮者の方への対応についてです。 　日頃より、窓口の開所時間以外は、区役所の巡視室にて緊急対応を実施しており、生活にお困りの方から電話などがあった場合には、巡視室から各保健福祉センター生活支援課に連絡が入る体制を取っています。年末年始においても、生活にお困りの方がいらした場合も同様となります。 　しかしながら、区役所の休業時には、緊急かつ限定的な対応しか行えないことから、年末年始に先立ち、早めの御相談をいただくよう、エフエム世田谷、公式ツイッターでの周知のほか、今年度からは、区広報板へのチラシ掲示、若者向けに「ねつせた！」での周知、くみん窓口、出張所などでのデジタルサイネージなど、周知を強化します。安心して年末年始をお過ごしいただけるよう、生活にお困りの方への支援を引き続き取り組みます。 　次に、生活保護基準についてです。 　厚生労働省では毎年、社会保障生計調査を実施し、被保護世帯の家計収支を明らかにし、生活保護制度のために必要な基礎資料を得ております。また、今年度は五年に一度の生活保護制度と生活保護の基準の見直し年度であり、社会保障審議会生活保護基準部会において、新型コロナウイルスの影響や非課税世帯との均衡などが議論され、本年中に報告書が取りまとめられる予定となっております。 　新たな生活保護の基準は、この検証結果を踏まえ、生活保護法に基づき厚生労働大臣が定めるものですが、区としては、ケースワーカーの支援の中で、生活保護を受給されている方の生活実態の把握を行い、来年度のなるべく早い時期に取りまとめ、必要な意見を国や都に伝えてまいります。 　私からは以上です。 ◎柳澤　子ども・若者部長　私からは、中学三年生の子どもに対する支援について御答弁申し上げます。 　令和二年度に実施した中学三年生への新生活応援は、国による支援策が十分でなかったふたり親家庭にも焦点を当て、区が臨時的に実施したものでございます。 　令和三年度より、国がひとり親家庭のみならず、ふたり親家庭も対象にした低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を開始し、区では、国の支給額である五万円に、令和三年度は区独自に三万円、令和四年度は五万円を追加して支給しております。また、学習塾等の受講料や受験料を借りることができ、高校に入学した場合は返済不要となる受験生チャレンジ支援貸付の所得要件が見直されまして、令和四年度より拡充されているところでございます。 　物価高騰等の影響は、受験生をはじめとした教育費のかかる子どものいる世帯にも及ぶものと考えられますが、実施に当たっては相応の財源の確保も必要なことから、国等の動向を注視してまいります。 　以上でございます。 ◎工藤　財務部長　私からは、区の発注においてインボイス未登録事業者を排除しないようにという御質問に御答弁いたします。 　来年十月より、いわゆるインボイス制度が開始されることに伴い、買手に対し正確な消費税額などを伝える手段として、適格請求書を交付するためには、税務署への発行事業者としての登録申請が必要となります。 　しかし、登録を受けるかどうかは事業者の任意であり、地方公共団体の入札における参加資格要件として、インボイス登録を求めることについては、本年十月に発出された総務省通知において、地方自治法施行令の規定に照らして適当ではない旨が示されています。 　同通知を踏まえ、区ではインボイス制度の未登録事業者を排除することなく、引き続き事業者の受注機会や経営環境に配慮しながら、公正かつ適正な発注を行ってまいります。 　以上です。 ◆二十五番（たかじょう訓子　議員）　低所得の課税世帯への支援について再質問いたします。 　課税世帯の方でも、この間、相談を受けてきましたけれども、電気代やガス代が払えないと、止められたことがあると、こういった声も伺っています。ここにぜひ支援の手を差し伸べていただきたいと思っております。区長の見解を伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　たかじょう議員の再質問にお答えをします。 　課税世帯であっても生活困窮の局面が度々訪れているという状況があるという御指摘でございます。新型コロナウイルス感染症による影響が続いていく中で、今年に入りまして、ロシアによるウクライナ攻撃の長期化によって資源や食料が全般的、世界的に不足をいたしまして、物価高騰が極めて顕著な形になっているとともに、一方で実質賃金は低下しているということが国の統計でも明らかになっています。 　これまでも補正予算に対して緊急の対策として、家計への影響が大きい低所得世帯への緊急支援給付金等や社会福祉施設に対して光熱費上昇分の支援など、区民、事業者への支援を行ってまいりましたし、また、せたがやＰａｙの取組も、これは一定の効果があったものと、しかし、あまりにも広がったということで期限が予定より短くなってしまったというところを、もう少しこれが有効に長い期間継続できないかということも今後考えていきたいと思います。 　長期化している物価高騰の影響は、今後の必要な区の取組についても、社会状況を踏まえ、国や都の補助金予算も最大限使いながら、区民生活を守るため、区民全体を見ながら時期を逸することなく判断し、対応していきたいと思います。 ◆二十五番（たかじょう訓子　議員）　もう一つなんですけれども、これは質問ではなくて意見にとどめますけれども、公共施設等総合管理計画、人口推計というのは本当に大事で、先ほども壇上で述べた芦花小学校の件だけではなくて、今回、人口増があると見込まれるところで、区民利用施設も減ります。そして給田幼稚園も減らされます。小学校も大変です。ぜひ御検討ください。 ○下山芳男　議長　以上でたかじょう訓子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時五十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時五分開議 ○下山芳男　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　八番つるみけんご議員。 　　　〔八番つるみけんご議員登壇〕（拍手） ◆八番（つるみけんご　議員）　通告に基づき質問いたします。 　初めに、ワンストップ窓口と、たらい回しゼロの実現について伺います。 　二〇二二年も残すところあと一か月となりました。思い起こせば、この一年の間に当区では、ＤＸの大幅な進展を期待できるような大きな事柄が幾つもあったように思います。ＤＸ担当副区長の御就任、地域行政推進条例の施行と地域行政推進計画の策定、職務環境の改善のためのモバイルＰＣ二千五百台の購入、さらにはＤＸ推進に係る窓口改善等のプロジェクトチームの立ち上げなどです。 　長引くコロナ禍で地域社会が疲弊する中、これらの事柄を契機に、行政サービスが区民目線で再構築され、今までよりも格段に便利で頼りになる世田谷区役所の姿を区民の皆様は期待しておられるはずです。 　令和四年第二回定例会において、政策経営部長は、デジタル技術を活用して様々な機関のサービスをつなげることで、場所を選ばずに手続が可能となることや、相談も含め身近な場所におけるワンストップサービスを目指し、たらい回しのない行政サービスの取組を進めると答弁されました。 　身近な場所におけるワンストップサービスを目指す、たらい回しのない行政サービスの取組を進める、これこそまさに今、区民の皆様が期待されている頼りになる窓口の姿であるはずです。 　行政と私たち区民が見ている方向は同じであるはずなのに、なぜこのテーマを取り上げるのか。それは具体的なスケジュールが見えないからです。本年十月一日に施行された地域行政推進条例では、地区及び地域において区民が必要な行政サービスを利用することができる環境の整備を行わなければならない、このことが区の責務として記載されております。 　地区において、区民が必要なサービスを利用することができる、つまり、区は、まちづくりセンターにおいて、あらゆる行政サービスを利用できる環境を整備しなければならないのです。 　地区におけるワンストップ窓口、たらい回しゼロ、これらの実現に向けた区の取組の今後の具体的なスケジュールをお聞かせください。 　地域行政推進計画では、令和五年度より順次、福祉以外の相談実施、令和六年度より順次オンラインによる手続の完全実施ということが示されています。もし私たちが毎日のように利用しているコンビニエンスストアで、商品の種類によって、それぞれの担当のレジに分かれていて、お会計をする前に一時間も二時間も並ぶお店があったとしたら、果たして私たちはそのコンビニエンスストアを利用するでしょうか。 　もしこのお店が全ての商品を一つのレジで並ぶことなくお会計できるようにシステム改修するのに一年も二年もかかるとしたら、果たしてこの店はそれまで経営がもつでしょうか。残念ながら今の区の窓口サービスの縦割り制度と改革のスピード感は、そのような状況と思われかねません。 　本年六月の第二回定例会において、松村副区長に窓口改革に向けた御決意を伺いました。その際、現状では出張所の窓口の混雑状況や、たらい回しのお声があるということも認識しているとの御答弁がありました。このような御認識がおありならば、全庁を挙げて職員の皆様の英知を結集し、ぜひともスケジュールの前倒しを実現していただきたいと思います。 　区の言われる、令和六年度より順次行われるオンライン手続の完全実施、このスケジュールそのものに疑問を持つわけですが、少なくともこれがなされた段階では、区民は、まちづくりセンターに行けば、ワンストップでたらい回しされない行政サービスを受けることができる、このような理解でよろしいか、確認をいたします。区のお考えをお聞かせください。 　次に、世田谷区の認知症政策について伺います。 　世田谷区が進める世田谷区認知症とともに生きる希望計画では、令和五年度の目標として、認知症になってからも自分らしく希望を持って暮らすことができると思う人の割合を六割とすることを目標とされています。 　一方、今年度の区民意識調査では、認知症についてどのような印象、考えをお持ちですかとの質問に対し、認知症になってからも地域の中で自分らしく希望を持って暮らし続けることができると答えた方は二〇・二％です。来年度末の目標が六割、現状は二割、つまり現時点では、目標の三分の一です。区はこの数字をどのように評価されているのでしょうか。区の見解をお聞かせください。 　世田谷区認知症とともに生きる希望条例の施行から二年が経過しました。認知症観の転換を掲げ、多様な取組を進められる中で、現場の皆様をはじめ、認知症施策に携わる職員の皆様には様々な気づきや発見があったものと推察いたします。 　条例施行後の取組を振り返り、改めて区民の皆様の認知症に対する御不安を区としてどのように受け止めておられるのか、現場の皆様の御経験も踏まえ、区のお考えをお聞かせください。 　あわせて、令和三年度から五年度を計画期間とする認知症とともに生きる希望計画の残り期間が一年四か月となる中で、計画最終年に向けてより一層の認知症観の転換を図るために、新たな手法の導入や様々な創意工夫の必要性が考えられるべきと思いますが、今後の認知症政策の展開をどのように構想しておられるのか、区のお考えをお聞かせください。 　認知症損害賠償の補償制度について、今から一年半前、令和三年六月の定例会において、区長は、所管の調査と提案とともに、最終的に私自身がこれを判断していくと言われました。 　先日の世田谷区認知症施策評価委員会では、本制度に関する議論の締めくくりとして、委員長から結論が出たという趣旨の御発言がありました。区として認知症損害賠償の補償制度の導入について、いつまでに御判断されるのか、お答えください。 　次に、これからの世田谷区の教育政策について伺います。 　好奇心こそ子どもの成長に重要であると私は考えます。子どもの好奇心は、日々の生活の中での発見や学びの中での気づきなど、あらゆる場面で不意に芽生えるものであり、それらを教育をはじめ、家庭や地域社会が受け止め、育む環境をつくり出しておくことこそが、子どもたちの自分らしく健やかな成長に資するものであると考えます。 　区長は、先日の世田谷区総合教育会議において、芸術文化、科学であるとか、非常に多元的な教育課程特例校などの制度も使うことを検討して、自分の興味のある分野をとことんやろう、熱中してやれる教育の機会もあってよいだろうと考えていると御発言されました。 　子どもたちが興味関心を持つ分野に熱中して取り組める、このような教育の機会の創出は私も重要であると考えます。しかし、このことを教育課程特例校のみの取組としてよろしいのでしょうか。 　私は、教育課程特例校制度の活用ということを前提とせず、日々子どもたちと向き合っておられる現場の先生方の御経験とお知恵、そして教育委員会の皆様のこれまでの蓄積を十分に政策として生かしていける手法を、多面的な議論の下に検討されることが必要であると考えます。 　子どもたちが興味や関心を持って熱中して取り組める教育の機会は、特例という枠組みよりも、むしろ日常的な世田谷の教育環境の中に組み込まれてこそ、世田谷の全ての子どもたちにとって望ましいものとなるはずです。 　芸術文化や科学をはじめ、その他様々な分野において、子どもたちが興味や関心を持って熱中して取り組める教育機会の創出について、教育課程特例校の活用ということをどのように受け止めておられるのか、教育委員会のお考えを伺います。 　また、教育課程特例校以外の選択肢としてどのような手法や取組が考えられるのか、教育委員会のお考えをお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎舟波　地域行政部長　私からは、ワンストップ窓口とたらい回しゼロの実現に関して、二点御答弁申し上げます。 　まず、取組の内容とスケジュールについてでございます。 　まちづくりセンターにおけるオンライン相談・手続につきましては、五地区のまちづくりセンターをモデルといたしまして、各総合支所保健福祉センター四課と映像システムでつなぎ、相談者が画面を通して支援制度等の照会や手続の説明、訪問の調整などを受けることができる窓口サービスを今月末から開始いたします。 　また、ＤＸ推進委員会の下に設置いたしましたオンライン相談・手続ＰＴを中心に、総合支所のその他の所管や本庁所管の窓口業務の調査検討を進め、来年度より可能な相談業務から順次実施してまいります。 　申請や届出などの手続については、オンラインで行う上での課題を整理して、令和六年度からの全地区展開を契機に、電子申請の仕組みも活用して取り扱う手続を広げてまいります 　一方、区民からの多様な問合せにお応えできるよう、各種事業内容の把握とともに、必要な情報を迅速に得て区民に提供する仕組みの活用も重要であることから、ホームページや手続ガイドの活用促進に向けた職員研修を実施し、窓口サービスの向上を図ってまいります。 　次に、まちづくりセンターでのオンライン相談手続が完全実施された段階では、ワンストップ、たらい回しのない行政サービスとなるのかという御質問についてでございます。 　まちづくりセンターのオンライン相談・手続は、御相談内容により、担当所管の確認を得た上で画面をつなぐとともに、担当所管が分かれる相談であっても、画面を切り替え、適切な対応ができるよう取り組みます。 　対象とする相談の範囲については、今後、全庁的な調査の結果を確認する必要はございますが、対面で行わなければならない法令や制度上の課題があるものを除き、基本的には全ての相談が対象になるものと考えております。 　一方、対象とする手続の範囲につきましては、電子申請に移行した手続を中心に、担当所管との映像システムをつなぐことで実施が可能なものを整理し、相談と併せた窓口サービスを実現してまいります。 　なお、行政手続では様々な御本人確認の方法があり、その場で帳票などを出力してお渡ししなければならないものがある場合、またはお支払いを伴う手続などもあることから、実現に向けましては業務の見直しやデジタルを活用した工夫なども検討してまいります。 　以上でございます。 ◎山戸　高齢福祉部長　私からは、世田谷区の認知症政策について三点御答弁いたします。 　最初に、今年度の区民意識調査における認知症についての質問に対する評価です。 　議員御指摘のとおり、今年五月実施の区民意識調査において、認知症になってからも地域の中で自分らしく希望を持って暮らし続けることができると答えた方は二割程度、特に四十歳代以下の子育て世代や若年者層では一割前後であり、区民の認知症観の転換が十分には図れていない状況にあります。 　そのため、今年度は、民生委員や小学生等を対象にアクション講座を実施するとともに、地区の三者連携に加わった児童館に対しても、希望条例の理念や地区での取組について御説明をし、理解を得ました。 　また、認知症講演会やアクション講座、専門職向けの研修などにおいて、認知症の御本人に自身の体験や思いを話していただくほか、チラシやポスターの作成、「区のおしらせ」への掲載などを行っておりますが、より効果的かつ継続的な普及啓発が必要であると考えております。 　引き続き多様な機会や媒体を活用し、お子さんから高齢者まで広く希望条例の普及啓発に努めてまいります。 　次に、条例施行から二年が経過し、改めて区民の認知症に対する不安を区としてどのように受け止めているのか、また今後の展開をどのように構想しているのかについてです。 　先ほどの御答弁で御紹介した区民意識調査のとおり、認知症になってからの地域での生活に不安を感じている方の割合は世代により大きく異なっております。主に三十代の方たちが一番御不安に思っている結果でございました。 　このことから、区民への認知症観の転換を進めていくには、自分事として不安を感じている御高齢の方、また、単身層や核家族で高齢の方と接する機会の少ない若年層など、世代に応じた啓発を行う必要があると考えております。 　若年層に対しては、民間企業との連携やＳＮＳを活用した情報発信、高齢層に対しては、健康づくりや介護予防事業等との連動など、様々な機会を捉えた周知により、認知症観の転換に向け創意工夫を凝らした取組を進めてまいりたいと考えております。 　希望を持ち、安心して暮らせる地域社会づくりは一朝一夕に進むわけではありません。今後も区民や関係所管と協働及び連携しながら、条例や計画の推進に努めてまいります。 　最後に、認知症損害賠償補償制度について御答弁いたします。 　先日開催した認知症施策評価委員会及びセーフティーネットについて検討する部会において、先行自治体での補償実績や決算額などの調査結果、認知症の御本人や御家族へのヒアリング結果などを基に、委員の皆様に御意見をいただきました。 　主な御意見としては、行政が認知症損害賠償補償制度を創設することにより、モラルハザードを生む危険性があることや、コストに対する補償額の低さといった課題などを様々いただいたところです。 　認知症施策評価委員会の委員長からは、これらの御意見を踏まえ、大体の結論が出たと思ってよいかという趣旨の投げかけを区にいただきましたが、皆様の御意見を区で受け止め、行政の考え方をまとめていくという趣旨の回答をしております。 　つきましては、これまでに集積した調査結果や御意見を踏まえ、区としての見解の取りまとめを急ぎ検討し、速やかに判断してまいります。
   　以上です。 ◎小泉　教育政策部長　私からは、教育について二点お答えいたします。 　最初に、教育課程特例校の活用についてです。 　全ての子どもたちが、その個性や多様性を伸ばしながら自らの進路を決定し、実現していくためには、通常の学級においても、自分の状況や意欲に合った多様な学びができる環境づくりが求められます。今後、多様な学びの実現に向けて、個に応じた特別な教育課程の実施に関する課題等を整理し、児童生徒一人一人の才能を伸ばす支援の在り方について検討を行っていく必要があると考えております。 　その際、教育課程特例校の活用についても、教育課程の内容、効果検証の方法、人員体制、環境整備などの観点も踏まえ、文部科学省や東京都教育委員会とも連携調整しながら研究してまいります。 　次に、教育課程特例校以外の選択肢についてです。 　教育委員会では、全ての学校において個性や多様性の尊重、多様な学びの場の拡充などの視点から教育施策を実施しているところです。今後、さらに、全ての学校を対象に児童生徒一人一人の才能を伸ばす支援の視点から、例えば、理数分野や芸術分野などに突出した能力のある児童生徒に対する学校内における特別な学習の在り方や校外における特別な教育プログラムの活用などの研究を進めていくことが考えられます。 　その際は、国が来年度から実施を予定している特定分野に特異な才能のある児童生徒の支援の在り方等に関する研究事業を活用することなども検討してまいります。 　以上でございます。 ◆八番（つるみけんご　議員）　今、ワンストップ窓口とたらい回しゼロということについて御答弁をいただきましたが、これら行政サービスの当事者というのは区民の皆様であるわけですから、ワンストップ窓口についても、たらい回しゼロということにつきましても、区民の皆様に分かりやすい御答弁をいただきたかったのですが、今の御答弁は非常に分かりにくいと思います。区民の皆様に分かりやすく説明する、これは行政の責任であると考えます。 　それと、認知症政策の件ですが、今、御答弁で一朝一夕に進むわけではないとおっしゃられましたが、だからこそ、その時々の目標と、それを達成するために行政計画というものがあるわけですので、着実に進めていただきたいと思います。 　一点、認知症に係る損害賠償の補償制度について再質問いたします。 　いつまでに判断されるのかということを今伺いましたが、速やかにという御答弁をいただきました。今回、評価委員会としては一定の結論をお出しになられていて、区長は以前、自ら判断するとおっしゃっておられます。その判断の時期、つまり区として具体的にいつお決めになられるのか、その点を明確にお答えください。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　つるみ議員の再質問にお答えをします。 　以前の本会議のやり取りで、この評価委員会の議論は少し尻切れとんぼになってしまったと、非常に短かったということで、再度ということでお時間をいただいていたわけでございます。 　今回の議論の中で、例えば神戸市の例などで、一億一千万円のコストをかけて、支払い実績は例えば十六万円というような、こういったことについての、このコストということで大丈夫だろうかという意見などが出て、おおむねその方向性が示されたと聞いております。 　委員の御指摘もあるように、希望計画も年次があるものですから、進展を見ながら、できる限り早期に区の見解としても、この評価委員会の意見が出たということで、それぞれの区の調査などを取りまとめまして、最終判断を近くしていきたいと思います。 ◆八番（つるみけんご　議員）　以上で終わります。 ○下山芳男　議長　以上でつるみけんご議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、七番くりはら博之議員。 　　　〔七番くりはら博之議員登壇〕（拍手） ◆七番（くりはら博之　議員）　通告に従い、一般質問を行います。 　まず、ＮＨＫからの特別あて所配達郵便について質問をいたします。 　この特別あて所配達郵便とは、送り先の氏名を記載しなくても、住所だけで郵便物を送れるサービスであります。このサービスが始まったきっかけとなったのは、ＮＨＫが訪問による受信契約の勧誘を打ち切る方針にかじを切ったからです。これまで区内でも、ＮＨＫ集金人の不適切な勧誘が随所で行われてきたところであり、それに対する区民の皆様の不安や不快感が多分に存在してまいりました。 　しかし、私が所属しているＮＨＫ党の国政選挙での善戦や、ＮＨＫの委託業者の受信料集金人の不適切な受信料契約、集金活動に対する多くの方々の不満が蓄積されたことを受け、ついにＮＨＫは訪問集金人による受信契約や集金の活動を来年の秋に廃止すると発表をいたしました。 　一方で、日本郵便株式会社は、ＮＨＫの受信料徴収業務を支援するために、昨年より特別あて所配達郵便を試験的に導入し、本年六月二十一日から本格的に実施しました。 　封書には氏名が記載されていないこともあり、ＮＨＫ党に所属する議員の下には多くの方より不安の声が寄せられております。これまでも郵便による特殊詐欺が多発している中、本制度を国がなぜ認めたかが謎でしかありません。 　広告チラシは捨てても、郵便で送られてきた封書は、封を開けて中身を確認する傾向が強いです。ましてや、自分の住所だけが書かれ、名前が記されていないものとなれば、不安から封を開けて確認したい気持ちになると思います。 　これにより、受信契約をする必要のない世帯にも届き、よく分からないうちに契約をしてしまったり、二重契約などの可能性も考えられます。 　ここで質問いたします。ＮＨＫからの郵便物で、受信契約の必要のない方や世帯にとっては、対応する義務がないことを、区として区民の皆様に丁寧に説明していく必要があると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 　次に、地域全体で取り組む孤独、孤立対策と、一人一人が地域の中でつながりを実感できるまちづくりについて質問をいたします。 　近年、高齢者の親と若年から中年の親子が何らかの理由で死亡し、自宅で発見されるというショッキングなニュースを耳にします。 　この問題は、他の親族との疎遠や地域社会からの孤立により発生するものと考えられ、周囲に助けを求めることができずにお亡くなりになられたということを思うと、誠に心痛むところであります。 　コロナ禍の影響が長期化し、孤独、孤立の問題がより一層深刻な社会問題となっていることを受けて、政府は令和三年四月に孤独・孤立対策担当大臣を指名し、同大臣が司令塔となって、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を設置し、政府が一丸となってこの対策に取り組むことになりました。 　ここでお伺いしますが、過去三年間に区内において、自宅で六十五歳以上のひとり暮らし高齢者の孤立死と思われる案件は何件あったのでしょうか。また、こうしたひとり暮らし高齢者の孤立死や、高齢者のみ世帯などの方が周囲に分からないまま死亡するという事態を防ぐために区が行っている対策についてお伺いいたします。 　続いて、上祖師谷三丁目一家四人強盗殺人事件について、いわゆる世田谷一家殺人事件の風化防止と解決に向けた区の取組などについて質問をいたします。 　私は、これまで定例会一般質問において継続的にこの問題を取り上げてまいりました。そんな中、ネットニュースで世田谷一家殺人事件のスクープなる某週刊誌の記事を目にしました。 　その内容は、事件発生当時、世田谷区内で焼き肉店を経営していた方や、お店の常連客だった方からの証言として、その焼き肉店で当時アルバイトとして働いており、現在は四十歳代であろうと思われる男Ａの情報について警察が調べに来たというものでした。 　記事の内容を一部要約して御紹介させていただきます。男Ａは当時二十代で、身長百七十センチ台、中肉中背で、不精ひげを生やし、髪の毛は五分刈りで短く、いつも帽子をかぶり、アルバイト先の焼き肉店には、実家からＢＭＸという競技用自転車で通っていました。 　事件発生翌日、つまり二〇〇一年元旦、かつて焼き肉店の常連だった方が祖師ヶ谷大蔵の商店街で犬を散歩させていたところ、男Ａが手に包帯を巻いて歩く姿を目撃しました。 　参考までに、世田谷一家殺人事件の犯人は、犯行時に手を負傷していたことが警察の捜査によって判明しております。 　本事件の発生前後には、周辺で時計や現金を盗まれる空き巣被害があり、被害額は数百万円に上り、サッシをバールでこじ開けて屋内に侵入した形跡が残されていました。 　焼き肉店経営者の方も窃盗被害に遭っており、その方のお宅に窃盗に入った男Ａが、同じように世田谷事件の被害者宅にも侵入し、発見されたために一家を殺害したのではないかと警察は見ているようだ。 　男Ａは、警察の発表している犯人像と類似点が多いものの、事件の数年後に焼き肉店は閉店し、男Ａの履歴書や写真は残っておらず、男Ａの近況は分からない。某週刊誌が警察に男Ａについて捜査している事実の有無を確認したが、捜査している事実があるかないかにかかわらず、回答は控えさせていただきますとの回答であったとのことです。 　焼き肉店の経営者の話では、事件発生当時、怪しい目撃情報はないかと警察から執拗なほどに聞かれていたが、今回のように実名を出して聞かれたことはなく、近年このように個人名を出して、また多くの人数と時間をかけて捜査することは異例であり、男Ａを重要参考人として捜査が行われていると思われるとの内容でした。 　このネットニュースは某週刊誌の記事であり、記事内容の真偽は定かではありませんが、このネットニュースなどを見て、二十二年前の痛ましい事件を思い起こし、改めて当時の記憶がよみがえる方も多いと思います。 　安全で安心して暮らせるまちづくりを目指す世田谷区にあって、この世田谷一家殺人事件は許されない事件であり、抑止力の意味から見ても、決して風化させてはいけない事件と考えます。改めてこの未解決事件の風化防止と解決に向けた区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わりにいたします。（拍手） ◎後藤　経済産業部長　ＮＨＫなどからの特別あて所配達郵便に関するトラブルについて御答弁申し上げます。 　日本郵便株式会社のサービスである特別あて所配達郵便とは、お話のとおり、受取人の氏名が記載されていなくても、受取人の住所などが記載されていれば、その住所などに配達をされるものでございます。 　消費生活センターでは、昨年からの試験的導入の際には、このサービスに関しての相談はお受けしてございませんでしたが、今年六月の制度の本格的実施後には、僅かながら相談があったと把握をしているところでございます。 　そうした相談があった際には、話をよく伺い、適切な相談窓口を御案内するなど、相談者に寄り添った親身な対応を行っているところでございます。 　このほか、相談者が不審な配達物を受け取ったりした場合には、引き続き必要に応じて警察を御案内するなど、適切な対応を取ってまいります。 　以上でございます。 ◎山戸　高齢福祉部長　私からは、地域全体で取り組む孤独、孤立への対策について二点御答弁いたします。 　まず、過去三年間に区内において、自宅でひとり暮らし高齢者の孤立死と思われる件数についてです。 　区では、毎年、高齢者孤立死の実態調査を実施しております。高齢者が誰にもみとられずに自宅で亡くなられ、死後三日以上が経過して発見された場合を孤立死と定義し、あんしんすこやかセンター、各総合支所生活支援課や、保健福祉課のほか、保健福祉政策部生活福祉課、都市整備政策部住宅管理課で把握した孤立死の事例を対象に集計しております。過去三年間の孤立死の件数は、令和元年度八十八件、令和二年度百三件、令和三年度七八件となっております。 　次に、高齢者の孤立死を防ぐために区が行っている対策についてです。 　ひとり暮らし高齢者等の孤立死を防ぐためには、周辺住民や事業者、関係機関等による高齢者を見守る地域づくりを推進するとともに、身近な地区での高齢者の生活状況の変化に対する気づきを区やあんしんすこやかセンターにつなぐことが重要であると認識しております。 　区では、高齢者見守りの取組として、二十四時間三百六十五日の電話相談などを行う高齢者安心コール、高齢者宅に民生委員が訪問する民生委員ふれあい訪問、あんしんすこやかセンターの見守りコーディネーターによるあんしん見守り事業、住民同士の声かけや見守り活動を推進する地区高齢者見守りネットワークの四つの事業を実施しております。 　加えて、宅配事業者や生活関連等の事業者と高齢者見守り協定を締結しており、高齢者が安心して地域で生活できるよう重層的なセーフティーネットを構築しております。引き続き、高齢者を必要な支援につなぐとともに、孤立死を防ぐため、見守り施策を進めてまいります。 　以上です。 ◎大塚　危機管理部長　私からは、世田谷一家殺人事件について御答弁いたします。 　お話の上祖師谷三丁目一家四人強盗殺人事件は、区内で暮らしていた御家族の幸せな生活と貴い命が一夜にしては奪われた痛ましい事件であり、未解決のまま事件発生から間もなく二十二年がたとうとしております。 　警察によりますと、本年は十月末までに約百二十件の情報が寄せられ、情報提供の件数は累計で一万四千件を超えたとのことです。議員お話しのとおり、ＳＮＳの普及等で当時の記憶を呼び起こす機会が増え、メールの活用などにより警察に情報を提供するハードルも下がってきていると考えられます。 　区といたしましても、毎年十二月に第二庁舎一階ロビーでの犯人像などのパネル展示や、区施設のデジタルサイネージなどにより、犯人検挙に結びつく情報提供を呼びかけておりますが、事件を決して風化させることなく、一日も早い解決に向けて区ホームページ、災害・防犯情報メール等も活用いたしまして、さらに広く情報の提供を呼びかけてまいります。 　今後も警察と連携しながら、事件解決に向けた支援を積極的に展開し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に取り組んでまいります。 　以上です。 ◆七番（くりはら博之　議員）　御答弁ありがとうございました。 　まずは孤立死の件数はここ数年減少傾向であるということで安心いたしました。区が実施している様々な取組の効果が出ているのかと思います。引き続き、孤立死を防ぐための施策を推進してください。 　次に、世田谷一家殺人事件についてですが、事件の解決は警察がするものでありますが、区としてもできることがきっとあるはずですので、御答弁にありました庁舎内でのパネル展示などに加えて、新たな取組の実施についても検討をお願いいたします。 　そして最後に、ＮＨＫなどからの特別あて所配達郵便についてですが、本格実施から間もないこともあり、僅かな相談ではあったと推測しますが、今後も本制度の拡大により、相談件数が増えることも想定されますので、契約する必要がない人が契約してしまうことがないように、引き続き相談者に寄り添った丁寧な対応を要望しまして、以上で一般質問を終了いたします。 ○下山芳男　議長　以上でくりはら博之議員の質問は終わりました。 　これで本日の一般質問は終了いたします。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　ここで、日程の追加についてお諮りいたします。 　お手元の追加日程第一から第七に至る七件を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○下山芳男　議長　御異議なしと認めます。よって本七件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　これより △追加日程第一から △第七に至る七件を一括上程いたします。 　〔水谷次長朗読〕 　追加日程第一　議案第九十五号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例外議案六件 ○下山芳男　議長　本七件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕 ◎中村　副区長　ただいま上程になりました議案第九十五号より議案第百一号に至る七件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第九十五号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第九十六号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明いたします。 　本二件は、いずれも職員の給与を改定するとともに、期末手当の支給の回数を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第九十七号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、職員の期末手当の支給の回数を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第九十八号「世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第九十九号「世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百号「世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百一号「世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の四件につきまして御説明いたします。 　本四件は、いずれも期末手当を改定するとともに、その支給の回数を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第九十五号より議案第百一号に至る七件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○下山芳男　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　なお、本七件中、議案第九十五号から第九十七号までの三件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しております。お手元の資料のとおりであります。 　本七件を企画総務委員会に付託いたします。
   　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明三十日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時四十五分散会...